退職金にかかる税金について注目！非課税にする方法と控除の仕組みを解説！

退職金に税金がかからないケースは本当にある？

退職金と聞くと「高額＝高い税金」というイメージがつきものですが、実は税金が一切かからないケースも存在します。カギとなるのは「退職所得控除」という制度です。

この控除額が受け取る退職金の金額を上回ると、課税対象がゼロになり、結果として非課税に。知らないと損する可能性があるため、退職前に確認しておきたいポイントです。

退職所得控除によって非課税になることも

退職金には「退職所得控除」が適用され、勤続年数に応じて一定額が差し引かれます。この控除額が大きいため、実際に手にする退職金が控除額以内であれば、所得税も住民税もかかりません。

特に、長く働いた方ほど控除額が増えるため、非課税になる可能性が高まります。制度を理解することで、無駄な納税を防ぐことができます。

退職金の受け取り方がポイント

退職金は「一括受取」と「年金形式」の2通りの受け取り方法がありますが、税制上もっとも優遇されるのは一括で受け取る方法です。

一括の場合、退職所得控除後の金額をさらに1/2にしてから課税されるため、大幅な節税が可能です。受け取り方を間違えると、控除が活かされずに税負担が増えることもあるため、戦略的な選択が重要です。

非課税となる具体的なシミュレーション

たとえば、勤続20年の人が退職金として800万円を受け取る場合、退職所得控除額は800万円（＝40万円×20年）となります。この場合、受け取る金額と控除額が同額のため、課税対象はゼロ。

つまり、税金は一切かかりません。実際の計算では細かな条件も関係しますが、このように控除の範囲内であれば非課税も十分に現実的です。

退職金にかかる税金の種類とは？

退職金を受け取る際には、複数の税金が関係してきます。

具体的には下記3種類が課税対象です。

1. 「所得税」
2. 「復興特別所得税」
3. 「住民税」

ただし、退職所得控除や課税方法の優遇措置により、他の収入と比べて税負担は軽減されているのが特徴です。正しく理解すれば、税額を最小限に抑えることが可能です。

所得税

退職金に対して課される中心的な税金が所得税です。ただし通常の給与所得とは異なり、「退職所得」として別のルールが適用されます。退職所得控除を差し引いた後、残りの金額をさらに2分の1にしてから税率をかけるため、実際に支払う所得税はかなり軽減される仕組みになっています。

復興特別所得税

復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源として導入されたもので、所得税額に対して2.1%上乗せされる形で徴収されます。退職金にかかる所得税にもこの税率が適用されるため、退職金からもわずかながら復興税が引かれます。とはいえ金額は小さく、所得税の一部と考えて差し支えありません。

住民税

住民税は、前年の所得をもとに市区町村が課税する税金ですが、退職金に関しては「分離課税」という特別な取り扱いになります。そのため、退職所得控除後の金額に対して一律10％（都道府県民税4%、市町村民税6%）が課税されるのが一般的です。ただし、控除内であれば課税されないこともあります。

退職金の税金が「かからない方法」3選

退職金に対する税金は、一見避けられないように見えますが、制度を正しく使えば非課税も可能です。特に、退職所得控除や受け取り方を工夫することで、税負担を限りなくゼロに近づけることができます。ここでは、実際に税金が「かからない」ための有効な3つの方法を紹介します。

① 退職所得控除をフル活用する

退職金に唯一適用される「退職所得控除」は、金額次第で課税対象をゼロにするほど強力な制度です。勤続年数に応じた控除額を正確に把握し、手取り額とのバランスを確認することで、非課税にできるかどうかの判断が可能に。制度の仕組みを理解するだけで、節税効果が大きく変わります。

② 退職金を「一時金」として受け取る

退職金は年金のように分割して受け取る方法もありますが、税金面では「一時金」での受け取りが有利です。一括受取なら、退職所得控除後の金額をさらに2分の1に圧縮して課税されるため、実質的な税額が大きく減少。節税を重視するなら、一括での受け取りが最適な選択肢となります。

③ 勤続年数が長いほど控除が大きくなる理由

退職所得控除は、勤続年数が長い人ほど多くの金額を差し引ける仕組みです。例えば、勤続20年を超えると1年あたり70万円の控除が適用され、控除総額が一気に拡大します。つまり、長く働けば働くほど非課税になる可能性が高まるため、定年前の退職を考える際は慎重な判断が必要です。

退職金の計算方法と控除の仕組み

退職金にかかる税金は、他の所得と違って独自の計算ルールが設けられています。中でも「退職所得控除」と「課税所得の半額化」は大きな特徴。受け取り方や勤続年数によって控除額や税額が大きく変動するため、正確な計算を行うことが、手取り額を最大化する第一歩となります。

退職所得控除の計算式

退職所得控除は、勤続年数に応じて金額が決まる制度です。

計算式は「20年以下：40万円×年数」「20年超：800万円＋70万円×（年数－20）」となっており、長く働くほど控除額は大きくなります。控除額が退職金の総額を上回ると、税金が一切かからないケースもあります。

税額の算出方法

退職金の課税対象額は、「退職金－退職所得控除額」で求め、その半額に所得税の税率をかけて算出します。つまり、通常の所得と比べて実質的に課税額が50%に圧縮されるのが大きな特徴です。さらに、ここに復興特別所得税や住民税が加わりますが、控除が大きいほど負担は大きく減ります。

年金受け取りの場合の注意点

退職金を年金形式で受け取ると、退職所得ではなく「公的年金等の雑所得」として扱われます。この場合、退職所得控除のような大きな優遇は適用されず、控除額も限定的です。

税負担が増える可能性があるため、税金の面では一時金の方が有利なケースが多いです。受け取り方法の選択が重要です。

退職金を受け取った後の確定申告は必要？

退職金を受け取ると「確定申告が必要なのでは？」と心配になる方も多いですが、実はケースによって異なります。原則として退職金は源泉徴収されるため申告不要ですが、条件次第では申告した方が有利になることも。

この章では、申告が必要な場合と、還付を受けられるパターンを解説します。

確定申告が「不要」なケース

退職金は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出し、源泉徴収が適切に行われていれば、確定申告は基本的に不要です。この申告書が提出されていれば、税務署への手続きは省略可能となり、税金も自動で精算されます。手間を減らしたい方は、退職前にこの書類の提出を忘れずに。

確定申告した方が「お得」なケース

退職金以外にも副収入や医療費控除がある場合は、確定申告によって税金を取り戻せる可能性があります。また、会社に申告書を提出していないケースや、源泉徴収額が多すぎた場合も還付対象となるため、損をしないために申告した方が有利です。年末調整ではカバーできない項目が鍵になります。

税金の還付を受けるにはどうすればいい？

税金の還付を受けるには、確定申告書を作成し、必要書類（源泉徴収票や控除証明書など）を税務署へ提出します。還付申告は5年間さかのぼって申請可能なので、過去に退職金を受け取った人もチェックしてみる価値ありです。手続きはe-Taxを使えば自宅でもスムーズに完了できます。

よくある質問

退職金にまつわる税金や受け取り方法は、一見シンプルに見えて実は奥が深いテーマです。ここでは、特に多くの人が疑問に感じるポイントをQ&A形式で解説。支払いのタイミングや、最適な受け取り方、iDeCoとの関係まで、実際に役立つ知識をわかりやすくご紹介します。

退職金の税金はいつ支払う？

退職金にかかる税金は、通常「受け取るとき」に自動的に引かれます。これは「源泉徴収方式」と呼ばれ、会社があらかじめ税額を計算し、所得税や住民税を差し引いたうえで本人に支給する仕組みです。

そのため、自分で税務署に行って納税する必要は基本的にありません。ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していなかった場合は、自動的に高い税率で計算されるため、確定申告を行うことで払いすぎた税金が戻ってくるケースもあります。

退職金はどうやって受け取るのがベスト？

退職金の受け取り方には、「一時金として一括で受け取る」方法と、「年金形式で分割して受け取る」方法があります。

税金の優遇を最大限に活用したい場合は、圧倒的に一括受け取りが有利です。なぜなら、一括の場合は「退職所得控除」の後にさらに課税対象額を2分の1にする仕組みがあり、大幅に節税できるからです。

一方、年金形式ではこの控除が使えず、「雑所得」として通常の年金と同じ課税方法となるため、税負担が増える可能性があります。

税理士に相談するべきタイミングは？

退職金の受け取りに関する税金は、一見シンプルに思えても、他の所得や控除との関係で複雑になることがあります。

特に、退職金の金額が大きい場合や、iDeCo・企業年金・副収入などとの兼ね合いがある場合は注意が必要です。こうしたケースでは、退職金を「受け取る前」に税理士に相談するのがベストなタイミングです。

事前にアドバイスを受けることで、無駄な税金の支払いを防ぎ、手取り額を最大化する戦略を立てることができます。

退職金とiDeCoを一緒に受け取るとどうなる？

退職金とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、どちらも「退職所得」として扱われる場合があり、同じ年に受け取ると退職所得控除を重複して使うことができません。結果的に控除が不足し、課税対象となる金額が増えるリスクがあります。

このような状況を避けるためには、退職金とiDeCoの受け取り時期をずらす工夫が重要です。受け取りの年を分けることで、両方にそれぞれ控除を適用できるため、節税効果を最大化できます。計画的なスケジューリングがカギです。

まとめ

退職金にかかる税金は避けられないと思われがちですが、実は制度を活用することで非課税になる可能性があります。特に「退職所得控除」を正しく理解し、一括受取を選択することで、課税額を大幅に抑えることが可能です。また、確定申告の有無や還付の可能性を知っておくことも、賢く受け取るうえでの重要なポイントです。さらに、iDeCoとの併用や受取時期の調整など、節税には戦略的な視点が求められます。退職金の手取りを最大化するために、事前の知識と準備が大切です。