退職金の受け取り方法はどれがお得？かかる税金と手取り額をシミュレーションで計算・比較！

退職金の受け取り方は主に3つの選択肢

退職金を受け取る際には、主に3つの選択肢があります。

• 「退職一時金」
• 「退職年金」
• 一括と年金の併用

選び方によって、課税の仕組みや老後の生活資金の管理方法が変わるため、それぞれの特徴を把握しておくことが欠かせません。目的に合わせて最適な方法を検討する必要があります。

本記事では、それぞれの受け取り方のメリットと注意点、そして税制上の違いについて解説します。退職後の資金計画に役立ててください。

「退職一時金」とは？

退職一時金とは、退職金をまとめて一括で受け取る方法です。急な出費や資産形成を優先したい人にとって有効で、多くの企業で採用されています。

税務上は「退職所得」として扱われ、長年の勤務に応じて大きな控除が受けられるうえ、課税額も半分に圧縮されるのが特長です。ただし、大きな金額を扱う分、長期的な運用計画も必要です。

「退職年金」とは？

退職年金は、退職の際にもらった金額を定期的に分割して受け取るスタイルです。主に老後の生活費を安定的に確保したい人に向いており、毎年決まった額が支給されます。

課税区分は「雑所得」となり、公的年金等控除を受けられる一方で、一括受け取りと比べると控除枠が狭く、課税対象になるリスクも。制度の仕組みを理解したうえで活用することが大切です。

一時金＋年金の併用も可能

退職金は、全額を一括でも分割でもなく、両方を組み合わせる「併用方式」も選択可能です。

例えば、引越しやローン返済に使う部分は一時金として確保し、残りを年金で受け取れば、生活の安定性と即時資金の両方を実現できます。ただし、それぞれ異なる税制が適用されるため、合算した税負担が増えることも。総合的な設計が鍵になります。

受取方法によって変動する退職金の課税ルール

退職金の受け取り方によって、適用される税制や最終的な納税額は大きく変わります。

例えば、一括で支給される「退職一時金」は、所得区分として「退職所得」となり、勤続年数に応じた控除や1/2課税が適用されるため、非常に優遇された仕組みです。

ここからは、それぞれ課税ルールを見ていきましょう。

退職所得控除の計算方法

退職金を一括で受け取る場合に適用される「退職所得控除」は、勤続年数に応じて非課税枠が設定される制度です。

計算式

「40万円 × 勤続年数（20年超は70万円）」で、最低でも80万円の控除が保証されています。

老後資金を効率よく受け取るには、この控除の仕組みを正しく理解することが重要です。

一時金受け取り時の所得税・住民税の計算

退職金を一括で受け取る場合、「退職所得控除」を差し引いた残額の半分を課税対象とする特別な計算方法が用いられます。

これにより、通常の給与所得よりも課税が大きく軽減される仕組みです。所得税と住民税はその「退職所得」に対して段階的に課され、会社があらかじめ源泉徴収します。手取りを正確に把握するには、事前に具体的な金額で試算しておくことが重要です。

年金形式での雑所得・公的年金控除の仕組み

年金形式で退職金を受け取ると、その年ごとの受取額は「雑所得」となり、税金の対象になります。ただし、一定の範囲内であれば「公的年金等控除」が適用されるため、非課税となるケースもあります。

例えば、65歳未満で年金収入が130万円以下であれば、課税が発生しないことも。ただし、企業年金が公的年金控除の対象にならないケースもあるため、制度の中身は事前に確認が必要です。

併用時の課税方法と注意点

退職金の受け取りを一時金と年金に分けて行う「併用型」では、それぞれに異なる課税制度が適用されます。一括分は退職所得として優遇され、年金分は雑所得として毎年課税されます。

ただし、受け取りタイミングが重なる年には、課税所得が合算され、住民税の負担が増えることも。税額を抑えるには、受給時期を調整するなどの工夫が必要です。専門家への相談も有効な対策となります。

退職金の税金を具体的にシミュレーション

退職金にかかる税金は、金額や勤続年数、受け取り方法によって大きく変わります。

ここでは、具体的な3つのケースをもとに、実際の課税額や手取り額をシミュレーションしていきます。自身の退職時の状況に近いケースを参考にすることで、将来の資金計画や税対策に役立てることができます。

ケース① 勤続20年・退職金1,000万円（すべて一時金）

勤続20年で1,000万円の退職金を一括受取をする場合

退職所得控除は、800万円（40万円×20年）です。差額の200万円が対象となり、その半額の100万円が「退職所得」として課税されます。

所得税・住民税の合計税率は10％程度に収まり、実際の手取りは970万円前後に。

まとまった資金が必要な場合、非常に効率のよい選択肢となります。

ケース② 勤続30年・退職金2,000万円（年金形式）

退職金2,000万円を10年間で200万円ずつ年金形式で受け取る場合、各年の受取額は「雑所得」に分類され、公的年金等控除が適用されます。

65歳未満なら控除は60万円、超過分が課税対象になります。課税はされるものの、一年ごとの税額は少額に抑えられ、計画的に生活資金を確保したい人には向いています。

ケース③ 勤続35年・退職金2,500万円（一時金と年金の併用）

この例では、退職金2,500万円のうち1,500万円を一括で、残り1,000万円を年金形式で受け取る併用型を想定。退職所得控除は勤続35年で2,050万円となり、一括分は非課税に収まる可能性が高いです。

年金部分は雑所得扱いとなり、公的年金等控除の枠内に収める工夫が必要。税負担の分散が可能な一方、受給計画の設計には注意が求められます。

受け取り方法で変わる退職金の「手取り額」を比較

退職金の受け取り方によって、実際に手元に残る金額＝手取り額は大きく変わります。

一括で受け取る「退職一時金」は、退職所得控除や1/2課税の仕組みにより、税負担を大きく抑えることができるため、最も効率的に手取りを確保しやすい形式です。

一方で、年金形式では雑所得として扱われ、公的年金等控除はあるものの、課税対象が増える可能性も。さらに、一時金と年金を組み合わせる場合は、税制上の優遇を活かせる反面、税額の算出が複雑になるため、綿密な計画が必要です。

どの受け取り方が一番手取り額が多くなる？

退職金の受取方法の中で、最も手取り額が多くなりやすいのは「一時金としての一括受取」です。

この方法では、勤続年数に応じた退職所得控除に加え、控除後の金額がさらに2分の1に軽減されて課税されるため、税の負担が大幅に抑えられます。その結果、ほぼ全額に近い金額を手元に残すことが可能です。

一方、年金形式では毎年の収入として課税され続けるため、合計で見た場合の手取りは少なくなる傾向があります。税制の仕組みを正しく理解して選択することが重要です。

節税効果を最大化するには？

退職金で少しでも多くの金額を手元に残したいなら、まずは「退職所得控除」の活用が基本です。この控除は勤続年数に応じて非課税枠が広がるため、その範囲内におさまるよう一時金の受取額を調整することで大きな節税につながります。

また、年金として受け取る際は、公的年金等控除の仕組みを考慮し、控除内に収めることで課税を抑える工夫も可能です。

併用パターンでは受給時期の組み方によって住民税の負担を減らせるケースもあるため、専門家への事前相談が有効です。

退職金を年金形式で受け取るメリット・デメリット

退職金を年金形式で受け取る方法は、老後資金を計画的に使いたい人に適しています。毎年一定額を受け取れるため、長寿リスクに対応しやすく、生活費の安定にもつながります。ただし、税制上は「雑所得」として扱われ、毎年課税対象となるため、一括受取に比べて総課税額が増える可能性も。公的年金等控除の範囲内に収まるよう工夫すれば節税できますが、事前のシミュレーションが重要です。

ここでは、メリット・デメリットを理解し、ライフプランに合った選択をしましょう。

長寿リスクへの備え

退職金を年金形式で受け取る最大のメリットは「長寿リスクへの対応」です。長生きすればするほど生活資金が必要になりますが、定期的に年金として給付を受けることで、老後資金が枯渇するリスクを抑えることができます。

特に公的年金だけでは生活が厳しいという人にとっては、企業年金や確定拠出年金などを組み合わせることで、安心感が高まります。長く続く老後に備えて、計画的な資金設計が重要です。

年金受給と税負担のバランス

年金形式で退職金を受け取る場合、毎年の受取額が「雑所得」として課税対象になります。一定額までは公的年金等控除が適用されるものの、控除を超えた部分には所得税と住民税がかかります。

一括受け取りのような1/2課税の恩恵がないため、トータルで見ると手取り額が減る可能性もあります。税負担を軽減するには、受給額を調整し控除の範囲内に収めることや、他の収入とのバランスを考慮することがカギです。

資産運用との相性

年金形式での受け取りは、資産運用と組み合わせることで、より柔軟な老後設計が可能になります。定期的に入る年金収入を生活費とし、残りの資産を投資に回すことで、資産の目減りを防ぎながら運用益を得る戦略が有効です。運用に成功すれば老後のゆとりが大きくなりますが、リスク管理も重要です。

退職金の一部を年金形式で受け取り、残りを運用に充てるといった組み合わせも検討の価値があります。

退職金と年金、どちらで受け取るべき？判断ポイントまとめ

退職金の受け取り方には「一時金」と「年金」がありますが、自分にとってどちらが有利かはライフプランや税制、他の資産とのバランスによって異なります。一括受け取りはまとまった資金を確保でき、税制上の控除も充実。

一方、年金形式は長寿リスクへの備えや資金の計画的活用に向いています。さらに、iDeCoや企業型DCとの組み合わせ、今後の税制改正にも目を向ける必要があります。総合的な視点から判断することが大切です。

ライフプランに応じた選び方

退職金の受け取り方は、住宅ローンの返済や子どもの教育費、老後の生活費など、自身のライフプランに応じて決めることが基本です。

例えば、大きな支出が予定されている場合は一時金での受け取りが有効です。一方、長期的な生活費を安定して確保したい場合には年金形式が安心です。

家計の状況や将来設計を踏まえ、必要なタイミングで必要な資金を得られる受け取り方を選ぶのがポイントです。

iDeCoや企業型DCとの併用も考慮

退職金だけでなく、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC（企業型確定拠出年金）との併用も視野に入れることで、資金計画の自由度が高まります。これらの制度も退職金と同様、受け取り時に一時金か年金を選択可能です。

ただし、重複して受け取る時期によっては課税額が増えることもあるため、タイミングの調整が重要です。各制度の特徴や控除枠を上手に活用すれば、トータルでの節税効果を最大化できます。

税制改正の動向にも注意

退職金や年金に関する税制は、政府の方針や経済状況により見直しが行われることがあります。近年では退職所得控除や公的年金控除の制度に変更の検討が進められており、今後の改正によって税負担が変動する可能性も。

受け取り時期や方法によっては、税制改正の影響を大きく受けることになるため、最新の情報を常に確認することが重要です。税制の動向に敏感になり、柔軟に対応できる準備が求められます。