退職金の年金での受け取り方法と税金の関係って？｜一時金との違いや節税方法のポイントも紹介

はじめに｜退職金の受け取り方法で税金が大きく変わる？

退職金は、受け取り方によってかかる税金の額が大きく変動するのが特徴です。一般的には「一時金」と「年金形式」の2つに大別され、それぞれ異なる税制が利用されます。

一時金で受け取る場合、「退職所得」として扱われ、控除後に課税対象額が1/2になる特例が適用されるため、税負担を軽減しやすいのが利点です。

一方、年金形式は「雑所得」として毎年課税され、公的年金や副収入と合算されることで、所得税や住民税、さらに社会保険料の負担が多い傾向にあります。

どちらの方法を選ぶかによって、将来的な手取り額に大きな分かれ道が生じるため、受け取り方ごとの税制の違いを正しく理解することが、老後資金を守るうえで欠かせません。

退職金の受け取り方の種類と特徴

退職金の受け取り方には、大きく分けて「一括型」「分割型」「併用型」の3種類があります。それぞれ税務上の取り扱いが異なり、将来の手取り額にも大きく影響します。どの方式を選ぶかは、生活設計や税負担、ライフスタイルに応じた慎重な判断が求められます。

ここでは、それぞれの特徴を紹介していきます。それぞれの受け取り方でどんな方が向いているかも解説。自分自身がどこに当てはまるかもチェックしてみてください。

一括で受け取る「一時金形式」

一時金形式とは、退職金を退職後にまとめて一括で受け取る方法です。

この場合、税制上は「退職所得」として扱われ、一定額を控除したうえで課税対象額が1/2に軽減されるという優遇制度があります。勤続年数が長いほど控除額も大きくなるため、税負担が抑えられるのが大きなメリットです。

まとまった資金が必要な場合や、自分で運用したい方に向いています。ただし、一度に多額の現金を手にすることで浪費のリスクがある点も理解しておくべきでしょう。

分割で受け取る「年金形式」

年金形式は、退職金を毎年一定額ずつ受け取る方式で、老後の生活資金を計画的に確保したい方に人気です。

ただし、税務上は「雑所得」に該当し、他の収入と合算して総合課税されるため、毎年の課税対象となります。公的年金や不動産収入がある場合は、課税ラインを超えて税負担が増える可能性もあるため注意が必要です。

社会保険料にも影響を及ぼすことがあるため、年金形式を選ぶ際はトータルの収支バランスをよく見極めることが大切です。

一時金と年金を併用するハイブリッド型

一時金と年金の両方を組み合わせて受け取る「ハイブリッド型」は、まとまった資金と定期収入の両立を可能にする柔軟な受け取り方です。

例えば、会社を退職直後に一部を一時金で受け取り、残りを分割して年金形式で受給することで、ライフイベントに備えつつ老後資金も安定的に確保できます。税制上は、それぞれの形式に応じて異なる課税方法が適用されるため、適切な割合の配分やタイミングの調整が節税の鍵となります。

多様なニーズに対応できる点が魅力です。

退職金を年金形式で受け取る場合の税金

退職金を年金形式で受け取る場合、税金の扱いは一時金とは異なり「雑所得」として分類されます。

そのため、毎年の収入として他の所得と合算され、累進課税が適用されます。一時金のような1/2課税の恩恵は受けられないため、年ごとの課税負担が大きくなることも。

年金受取には安定収入というメリットがありますが、税制面では総合的な収入状況を考慮しないと逆に手取りが減少するリスクもあります。特に複数の年金収入がある方は、受取額と税負担のバランスを丁寧に見極めることが求められます。

ここでは、年金方式で受け取る場合の税金について解説していきます。税率や社会保険料について、また注意する点についても合わせてお伝えします。

所得区分と税率

年金形式で受け取る退職金は「雑所得」として扱われます。この雑所得は、公的年金や副収入と合算されて総合課税されるため、他の所得と合わせて課税額が決定されます。

税率は年収に応じて5％から最大45％までの範囲で適用され、収入が多くなるほど税負担が重くなります。一時金のような特別控除は適用されないため、税額が想定以上に膨らむ可能性も。

毎年課税されるため、老後の資金計画を立てるうえで、他の収入との兼ね合いも慎重に計算しておく必要があります。

社会保険料への影響

年金形式で退職金を受け取ると、その金額は「収入」として扱われるため、健康保険料や介護保険料の算出基準に含まれることがあります。

特に国民健康保険に加入している方や、後期高齢者医療制度の対象となる方は、所得増加により保険料が上昇する可能性があるため要注意です。年金形式は毎年一定額を受け取れる反面、収入として見なされることで社会保険料の負担が継続的に増えるリスクがあります。

受取額と手取り額のギャップにも目を向けておくことが重要です。

公的年金との合算による注意点

退職金を年金形式で受け取ると、公的年金（厚生年金や国民年金）とあわせて課税所得が増えることになります。この合算により、所得税や住民税の負担が予想以上に重くなるケースもあります。

また、公的年金の控除枠は一定のため、年金収入全体が多くなるほど控除の恩恵が薄れます。特に年金の繰り下げ受給を選択した場合や、配偶者の年金と合わせて世帯収入が高くなると、結果的に手取りが減少する可能性も。

複数の収入源がある方は、総合的な税シミュレーションが不可欠です。

一時金受取との比較シミュレーション

退職金の受け取り方は、「一括型」と「年金型」で税制上の取り扱いが大きく異なります。ここでは、それぞれの方法で実際にどれほど手取り額に差が出るのかを、年収や勤続年数に応じたシミュレーションをもとに比較します。

一時金形式は課税対象が1/2に軽減される一方、年金形式では毎年の雑所得として扱われるため税負担が分散される形となります。どちらが有利かは、退職後の収入状況やライフスタイルにより変わるため、事前の試算が重要です。

この記事では、実例を通じて受け取り方法の選択に役立つ情報を提供します。

年収・勤続年数別で手取り額を比較

退職金を受け取る際、勤続年数や退職金の金額によって税金の計算結果が大きく変動します。

例えば、勤務年数が20年で退職金が1,000万円の場合

一時金で受け取ると退職所得控除が適用され、実質的な課税対象はごくわずかになるケースも。一方、年金形式では数年にわたり雑所得として加算されるため、他の収入との合算によって税率が上昇する可能性があります。

このように、同じ退職金額でも受け取り方次第で手取りに差が出るため、自分の収入状況と照らし合わせたシミュレーションが非常に有効です。

税金面で有利なのはどちら？

税負担の観点で見ると、多くの場合「一時金形式」の方が有利とされています。これは、退職所得控除に加え、課税対象を1/2に軽減する制度があるためです。

年金形式ではこの優遇がなく、雑所得として毎年課税されるため、特に他に収入がある人は累進課税の影響で税率が高くなることも。

一方、年金形式は税負担を分散できるというメリットもあるため、年ごとの収入に変動がある人には適した選択肢です。

どちらが得かは、将来の生活設計と収入予測によって変わるため、総合的な視点で判断しましょう。

受け取り方を選ぶ際のチェックポイント

退職金の受け取り方法を選ぶ際には、単に「税金がどちらの方法で少なくなるか」といった観点だけでなく、老後の生活設計全体を見据えた判断が不可欠です。

例えば、退職後すぐに住宅ローンの返済や子どもの教育支援、医療・介護費用など大きな支出が予想される方は、まとまった資金を確保できる一時金の受け取りが適しているでしょう。一方、老後の生活資金を計画的に確保したい、収入の安定を重視したいという方には、年金形式の受け取りが向いています。

特に、支出が分散される場合や年金以外の収入が少ない方にとっては、年金形式が有利になることもあります。それぞれの形式には長所と短所があり、どちらが正解とは一概に言えません。

将来の収支予測やライフイベント、健康状態などを含めて、自分に最適な選択肢を慎重に検討することが重要です。場合によっては、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも賢明な判断です。

老後のライフプランと収入バランス

退職後の生活資金は、退職金の受け取り方によって大きく左右されます。住宅ローンの完済、子どもの教育費、趣味や旅行など、ライフスタイルに応じた支出計画がある場合は、まとまった資金が手に入る一時金形式が便利です。

一方で、公的年金だけでは不安な方にとって、年金形式の受け取りは定期収入として安心感をもたらします。重要なのは「今必要な資金」と「将来の備え」をどうバランスよく確保するか。

自身の収支予測を明確にし、最適な受け取り方法を選択しましょう。

確定申告が必要になるケースとは？

退職金を年金形式で受け取る場合、確定申告が必要になるケースがあります。

具体的には、受取額が年20万円を超える雑所得となり、かつ年末調整が行われない場合です。また、公的年金や副収入と合算して所得が一定以上になると、住民税や健康保険料の増額にもつながることがあります。

一方、一時金形式は通常源泉徴収で完結するため申告不要ですが、複数の退職金を受け取った場合や控除の調整が必要なときは、確定申告を行うことで還付される可能性もあります。事前に確認しておきましょう。

節税対策としての受け取り戦略

退職金の受け取り方を工夫することで、将来的な税負担を抑えることが可能です。

例えば、企業での勤続年数に応じた退職所得控除を最大限活用するには、一時金形式が有効です。逆に、他の収入が少ない年に年金形式で受け取れば、税率を低く抑えることもできます。

また、配偶者控除や医療費控除といった他の所得控除と組み合わせることで、より効果的な節税が可能です。どのタイミングでどの形式で受け取るかによって、節税効果に差が出るため、受け取り計画は戦略的に立てるべきです。

まとめ｜退職金を年金で受け取る場合の税金はこう変わる

退職金を年金形式で受け取る方法は、老後の安定した資金確保に向いており、毎年一定額が支給されるため生活設計が立てやすいのがメリットです。

しかし、税制上は「雑所得」として扱われるため、公的年金や他の収入と合算されて課税されることになり、税率が上がったり、社会保険料の負担が増えたりするリスクがあります。

対して、一時金としてまとめて受け取る方法では「退職所得」として扱われ、退職所得控除や課税対象額が1/2になる等といった大きな優遇措置があるため、税制面では有利になるケースが多く見られます。どちらの受け取り方が得かは、年収、配偶者の有無、他の資産状況などによって異なります。

退職金の受け取りは老後のライフプランに直結する重要な選択です。税制の仕組みを理解し、自分に合った受け取り方を戦略的に選ぶことが、将来の安心につながります。不安な時は、専門家に相談をしてみることをおすすめします。