相続税対策に養子縁組は有効？メリット・デメリットから活用法、注意点まで解説！

なぜ養子縁組が相続税対策になるのか？

なぜ養子縁組が相続税対策になるのか、以下で解説いたします。

養子縁組が「法定相続人」の数に含まれる

相続税対策において、養子縁組は法定相続人の数を増やすことができる重要な手法の一つです。

法定相続人とは、民法で定められた財産を相続できる権利を持つ人のことで、被相続人の配偶者が必ず含まれ、子供、両親、兄弟姉妹等が優先順位に基づき相続人になります。

この法定相続人の数が、相続税を計算する際の基礎控除額や非課税枠の額に大きく影響します。

養子は法定相続人に含まれるため、養子縁組をすれば法定相続人の数を意図的に増やせます。

ただし、養子縁組による相続税の控除額を算出する際には、実子がいる場合は養子の数が1人、実子がいない場合は養子の数が2人までという税制上の制限がある点に注意が必要です。

これらの制限を守れば、養子縁組は相続税を節税する有効な方法となるでしょう。

基礎控除・非課税枠の拡大

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」という計算式で決まります。

したがって、養子縁組によって法定相続人が増えれば、その分基礎控除額も増えて相続税の負担を軽減できる仕組みです。

例えば、法定相続人が2人の場合の基礎控除額は4,200万円ですが、養子1人を加えて3人になると4,800万円に増加し、非課税で相続できる金額が増えることになります。

また、生命保険金や死亡退職金の非課税限度額も法定相続人の数に依存します。

この非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で計算されるため、養子縁組を活用することでこの枠を広げられます。

これにより、相続財産の中で課税対象となる部分を減らし、合法的かつ効率的に相続税負担を抑えられるでしょう。

ただし、養子縁組が節税目的と疑われる場合は税務署から否認される可能性があるため、適切な計画と手続きが求められます。

専門家に相談しながら進めることが、安全で確実な対策といえます。

養子縁組による相続税の具体的な節税効果

養子縁組による相続税の具体的な節税効果について解説していきます。

相続税の基礎控除額の拡大

相続税の基礎控除額は、「3,000万円 +（法定相続人の数×600万円）」という計算式で算出されます。

この「法定相続人の数」に養子が含まれるため、養子縁組を行うことで基礎控除額が増加します。

例えば、法定相続人として養子を1人増やすことができれば、基礎控除額が600万円増え、その分、相続税の負担を軽減できます。

ただし、基礎控除額の計算に含められる養子の人数には制限があり、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までです。

この制限を超えた場合、節税効果は認められないため注意が必要です。

生命保険金・死亡退職金の非課税枠の増加

養子縁組をすれば、生命保険金や死亡退職金の非課税枠も増加します。

生命保険金や死亡退職金には、「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が設定されています。

この「法定相続人の数」には養子も含まれるため、養子縁組によって相続人の人数を増やすことで、非課税枠を拡大できます。

例えば、養子を1人増やした場合には、非課税額が500万円増えます。

この非課税限度額を活用することで、現金や生命保険金を効率的に相続財産として受け取り、相続税の軽減につなげられるでしょう。

遺産分割の選択肢の広がり

養子縁組による相続税対策は、税負担の軽減だけでなく、遺産分割の選択肢を広げる効果もあります。

養子縁組をすれば法定相続人が増え、財産の分配方法について柔軟な選択が可能になります。

特に相続財産が不動産等分割しにくい資産の場合、養子を含めた遺産分割を考えることでスムーズな協議を進められるでしょう。

さらに、養子が法定相続人になることで、相続割合に基づいた遺産分割が可能になり、家族間のトラブルを回避できる可能性も高まります。 

ただし、養子縁組による遺産分割が他の相続人に影響を与える場合もあるため、事前にしっかりと計画を立てることが大切です。

【シミュレーション例】養子1人を追加すると相続税額がこれだけ変わる

具体的な例を用いて、養子縁組による相続税対策の効果をシミュレーションしてみましょう。

例えば、相続財産が8,000万円、法定相続人が配偶者と実子1人の計2人の場合、相続税の基礎控除額は「3,000万円 +（600万円×2人）＝4,200万円」です。

この場合、課税対象額は「8,000万円－4,200万円＝3,800万円」と計算されます。

一方、養子を1人増やし、法定相続人が計3人になった場合は、基礎控除額が「3,000万円 +（600万円×3人）＝4,800万円」に増加します。

そうすると、課税対象額は「8,000万円－4,800万円＝3,200万円」となり、課税対象となる財産が600万円減少します。

この差分により、実際の相続税額も大幅に減少する可能性があります。

このように、養子縁組による相続税対策は、財産の額や相続人の構成によって、顕著な効果を発揮することがあります。

ただし、計算には個別事情が関わるため、専門家に相談のうえ、より正確な試算を行うことをおすすめします。

「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の違い

「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の違いなどこなのでしょうか。

普通養子縁組の概要と相続関係

普通養子縁組は、養親と養子の間で法律上の親子関係を成立させる制度です。

この養子縁組により、養子も法定相続人となり、財産を相続する権利を得ます。

普通養子縁組をすれば、養子は実親との関係も維持されるため、養親からの相続だけでなく、実親からの相続も可能です。

この点が特別養子縁組と異なる大きな特徴です。

相続税対策として普通養子縁組をするケースでは、養子が法定相続人の数に含まれるため、基礎控除額の拡大や生命保険金・死亡退職金の非課税枠の拡大が期待されます。

ただし、税務上は養子縁組に人数制限があり、被相続人に実子がいる場合、税務上認められる養子は1人までとなる点に注意が必要です。

特別養子縁組の概要と相続関係

特別養子縁組は、普通養子縁組とは異なり、養子と実親の関係が完全に切れる制度です。

したがって、養子は実親の相続権を放棄した状態となり、養親の財産のみを相続する形になります。

これは、養育を必要とする子どものために法的な親子関係を再構築する目的で設けられている制度で、通常、家庭裁判所の審判を経る必要があります。

また、特別養子縁組が認められる対象者には年齢制限があり、養子になる子どもが原則として15歳未満である必要があります。

相続税対策という観点では、普通養子縁組よりも制限が多く、利用しにくい側面があります。

相続税対策としてどちらが適している？

相続税対策として有効なのは基本的に普通養子縁組です。

その理由は、普通養子縁組では実親との相続関係が継続されるため、財産を二重で相続できる可能性があるからです。

また、特別養子縁組は相続関係だけではなく家庭環境や法律上の条件が厳格に問われるため、対象者が限定されてしまうという難点があります。

ただし、普通養子縁組の場合も養子の人数が多ければ、法的・税務的に「不自然な手続き」とみなされるリスクがあります。

そのため、事前に税務の専門家や法律家に相談しながら、適切な人数や手続きを検討することが大切です。

養子縁組の対象者（孫、配偶者の連れ子等）

普通養子縁組や特別養子縁組の対象者としてよく選ばれるのが、孫や配偶者の連れ子です。

孫を養子にすると、世代跳びの相続により相続税が2割加算されますが、同時に法定相続人が増え、基礎控除額の拡大につながるケースもあります。

相続税対策として適切に活用することで、節税効果を期待できます。

また、配偶者の連れ子が養子になるケースでは、養子縁組が成立することで法的に親子関係が生じ、養子としての相続権を手に入れます。

その他にも、親族以外の第三者を対象に養子縁組を進める場合もありますが、このようなケースでは、税務署から「不当な目的」とみなされるリスクが高まるため、適切な計画と手続きが必要です。

相続税対策以外の養子縁組のメリット

相続税対策以外の養子縁組のメリットについて解説していきます。

家族関係の明確化と円満な相続への寄与

養子縁組をすれば法的に親と子の関係が成立し、血縁関係がある場合のような法定相続人の資格を持つことができます。

これにより、孫や配偶者の連れ子等が財産を相続する権利を得られるため、相続手続きがスムーズに進みやすくなるでしょう。

また、事前に養子縁組をしておくことで、相続時の遺産分配でのトラブルを防ぎ、家族間の関係を良好に保つ効果が期待できます。

この制度は、特に複雑な家族構成の場合や相続税対策を考慮した財産の分配をしたい場合に有効です。

扶養義務の発生と扶養控除の可能性

養子縁組によって法的な親子関係が成立するため、養親と養子の間で扶養義務が発生します。

これにより、養子が扶養の対象になる場合や養親が扶養を受ける立場になる場合等、必要に応じて助け合う関係性が構築されます。

また、税法上の扶養控除が適用されることで、所得税や住民税の負担軽減が期待できます。

このメリットは、特に高齢の親族を支える場合や、若年層の扶養者がいる家庭で効果的といえます。

遺言書との組み合わせでより効果的な相続計画

養子縁組をしたうえで遺言書を作成することで、より効果的かつ確実な相続計画を立てられます。

事前に遺言書で財産の分配の詳細を定めておけば、遺産分割協議の際に法定相続人間でのトラブルが軽減され、相続手続きが円滑に進むでしょう。

また、これにより養子が相続分で不利になることを避けながら、相続税の計算における基礎控除額の拡大や非課税枠の増加といった効果も発揮できます。

特に、相続税対策を進める際、養子縁組と遺言書を併用することで、家族全体にとって納得のいく相続計画を実現できます。

養子縁組を行う際のデメリット

養子縁組を行う際のデメリットは、以下の通りです。

家族関係への影響とトラブル発生のリスク

養子縁組は相続税対策として有効ですが、家族関係に与える影響を無視することはできません。

養子を迎えることで法定相続人の数が増えるため、本来の相続人である実子や兄弟姉妹の相続分が減少する可能性があります。このような状況は、遺産分割協議の際にトラブルを招く要因となり得ます。

特に遺言書が存在しない場合、相続人同士の衝突が起こりやすいため、家族間の関係に十分な配慮が必要です。

一度養子縁組すると解消は難しい

養子縁組は法的な親子関係を成立させるため、簡単に解消することはできません。

一度養子縁組をすると、相続税対策としての目的を果たした後でも状況の変更や家庭内の問題が発生した場合に元に戻すことが難しくなることがあります。

養子縁組解消には相当な手続きが必要で、家庭裁判所を通じて協議しなければならないケースもあります。

そのため、養子縁組を行う前に将来を見据えた慎重な決定が重要です。

税務署から「不当な目的」と見なされるリスク

養子縁組が相続税対策を主な目的として行われた場合、税務署から税務調査を受け、「不当な目的」として否認されるリスクがあります。

相続税が大幅に減少することを目的として養子縁組を行ったと判断される場合、追加の相続税や追徴税を課される可能性があります。

また、養子の人数には税制上制限があり、実子がいる場合、節税が認められるのは1人分の養子まで、実子がいない場合でも2人までとなっています。

この制限を超えて養子縁組をした場合、相続税対策として認められないケースがあることを理解しておく必要があります。

養子縁組の法的手続きの流れ

養子縁組の法的手続きの流れは、以下の通りです。

養子縁組の一般的な要件（養親・養子の年齢、合意等）

養子縁組を成立させるためには、法律で定められた要件を満たす必要があります。

まず、養子縁組を希望する双方の同意が絶対条件です。

未成年の場合は法定代理人の同意も必要です。

また、養親となる人は成人していることが義務付けられています。

一方、養子については年齢制限は原則ありませんが、特別養子縁組の場合には原則として養子が15歳未満であることが条件となります。

さらに、同性間での養子縁組も可能であり、血縁関係のない第三者でも条件を満たせば養子になります。

養子縁組届の提出と必要書類

養子縁組を成立させるには、市区町村役場に養子縁組届を提出する必要があります。

この際、必要になる書類としては、養親および養子の戸籍謄本や、未成年の場合にはその法定代理人の同意書が求められます。

特別養子縁組の場合は、家庭裁判所の許可を得た後でなければ提出できません。

提出した届は審査されたうえで、問題がなければ法的に親子関係が成立します。

家庭裁判所での手続きが必要なケース（特別養子縁組等）

特別養子縁組の場合には、市区町村役場での届出の前に家庭裁判所での審査を受ける必要があります。

特別養子縁組は、子供の福祉を第一に考え、既存の親子関係を完全に終了させる制度であるため、慎重な手続きが求められます。

審査では、実親の同意が確認されるほか、子供の生活環境や養親の資産状況、子供の福祉が守られる条件が整っているかどうかも判断されます。

この手続きは数カ月から場合によっては1年以上かかることもあるので、スケジュールに余裕を持ちながら計画を立てて進めることが大切です。

養子縁組を検討すべきケース

養子縁組を検討すべきケースは、以下の通りです。

孫、配偶者の連れ子、相続人がいない場合

養子縁組は、特に孫や配偶者の連れ子、相続人がいない場合に有効な相続税対策とされています。

養子縁組を行うことで、養子が法定相続人に加わり、相続税の基礎控除額を増加させる効果があります。

相続税の基礎控除額は「3,000万円 +（法定相続人の数×600万円）」で計算されるため、養子を迎えることで相続税の負担が軽減される可能性が高まります。

例えば孫を養子にするケースでは、孫が法定相続人として計算に加わり、相続額に基づく相続税を減少させることが期待できます。

また、配偶者の連れ子を養子にする場合でも、法的に親子関係が成立するため、その子が相続権を持ち、相続争いを防ぎつつ円滑な遺産分割を実現する助けとなるでしょう。

さらに、相続人がいない場合においても、事前に養子縁組をすることで法定相続人を作ることが可能です。

これにより、本人の財産管理や相続に関する計画を適切に進められ、特に相続税対策として有効に機能します。

ただし、節税目的が過度に強調される養子縁組は、税務署から否認されるリスクもあるため、専門家のアドバイスを受けながら慎重に検討することが大切です。

養子縁組以外の相続税対策

養子縁組以外の相続税対策についても理解しておきましょう。

生前贈与の活用（暦年贈与、相続時精算課税制度）

生前贈与は相続税対策として一般的な方法です。

生前に財産を贈与することで、相続時の遺産総額を圧縮できます。

特に暦年贈与を活用すれば、毎年非課税枠内で贈与を繰り返すことで、相続税の負担を軽減できます。

非課税枠は年間110万円であり、これを超える場合には贈与税が課されるため、贈与計画をしっかりと立てることが重要です。

また、相続時精算課税制度を利用すれば、最大で2,500万円まで非課税で贈与できます。

ただし、この制度を選択すると、その後の贈与については一律で贈与税が課税され、相続の際にその贈与額が加算される点に注意が必要です。

これらの制度をうまく活用することで、相続税額の計算をする時に大きな節税効果を得られる可能性があります。

不動産の評価減対策

不動産を活用することで、財産評価額を減らし相続税を軽減する方法も有効です。

不動産は土地の形状や利用状況、地域の相場等によって評価額が決まりますが、更地よりも貸付用や賃貸用として利用するほうが評価額が下がる傾向にあります。

そのため、保有する不動産を貸し出したり、不動産を購入して賃貸運用することが、相続税対策として役立つ場合があります。

また、マンションやアパートの建築も評価額の圧縮につながる可能性があります。

ただし、不動産の維持管理費や将来的な資産価値の下落リスクについても、しっかり検討し、専門家に相談の上で進めることが重要です。

生命保険の活用と非課税枠の活用

生命保険を活用することも相続税対策の一つです。

生命保険金に関しては、「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。

そのため、法定相続人が多いほど非課税枠が大きくなり、大きな節税効果が期待できます。

例えば、法定相続人が3人であれば1,500万円までが非課税対象となるため、相続税の負担を大幅に軽減できます。

また、生命保険金は受取人固有の財産とみなされるため、遺産分割協議の対象にならない点でも有効です。養子縁組によって法定相続人を増やした場合は、この非課税枠をさらに拡大できます。

遺言書作成による遺産分割の円滑化

遺言書を作成することで、遺産分割をスムーズに進め、相続の際のトラブルを未然に防ぐことが可能です。

相続税対策としても、遺言書で誰がどの財産を相続するかを明確にしておくことで、余計な相続税が発生するリスクを回避できます。

遺言書は公正証書遺言として公証役場で作成する方法が一般的で、法的な効力が強いため安心です。

また、相続税の計算や分割のシミュレーションを行い、最適な遺産分割方法を検討した上で遺言書を作成することで、相続人全体の納税負担を軽減できます。

まとめ

養子縁組は相続税対策として有効な手法の一つですが、その効果を最大限に活用するためには、制度の特徴や注意点を正確に理解することが大切です。

養子縁組を利用することで法定相続人の数が増え、相続税の基礎控除額や生命保険金の非課税枠を拡大する効果が期待できます。

また、遺産分割の選択肢が広がり、相続トラブルの防止につながるメリットもあります。

一方で、養子縁組には家族関係への影響や税務署から不当な目的と見なされるリスク、解消が難しいといったデメリットも存在します。

そのため、養子縁組を検討する際には、財産の構成や相続人の状況をよく考慮し、税理士などの専門家に依頼し、助言を受けながら慎重に進めることが求められます。

加えて、相続税対策には養子縁組だけでなく、生前贈与や不動産の評価減対策、遺言書の作成等さまざまな手法があります。

これらの方法を適切に組み合わせて活用することで、効果的な相続税対策が可能となるでしょう。

節税だけでなく、家族全員が納得する相続計画を立てることが、最も大切なポイントと言えます。

本記事が参考になれば幸いです。