相続税対策に生命保険がおすすめ？非課税枠やメリット、失敗しない選び方や活用方法を解説！

なぜ生命保険が「相続税対策」におすすめなのか？

なぜ生命保険が「相続税対策」におすすめなのでしょうか。

生命保険金は「みなし相続財産」になる

生命保険で受け取った死亡保険金は、「みなし相続財産」として扱われ、相続税の課税対象になります。

この「みなし相続財産」とは、実際に被相続人の遺産には含まれないものの、相続によって受け取る財産とみなされるものを指します。

ただし、生命保険で相続税対策ができるのは、単に課税対象となるからだけではありません。

他の財産と異なり、生命保険金には特定の非課税枠が適用されるため、大きな節税効果を得られる可能性があります。

生命保険金の非課税枠が活用できる

生命保険が相続税対策としておすすめされる最も大きな理由の一つは、この「非課税枠」を活用できることです。

非課税枠は「500万円 × 法定相続人の数」で計算され、一定額までの死亡保険金が相続税の対象から外されます。

法定相続人の数には、民法上の相続人が含まれます。

養子がいる場合、相続税法上の法定相続人に含められる養子の数には制限がありますが（実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで）、この非課税枠の計算にもその制限が適用されます。

例えば、法定相続人が3人いる場合、この非課税枠は合計で1,500万円です。

このように、非課税枠を充実させることで、相続税の負担を減らせます。

特に基礎控除が引き下げられた現在、非課税枠の活用は相続税対策で非常に重要なポイントです。

相続税の基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算されますが、この基礎控除だけでは相続税の負担を軽減しきれないケースが増えています。

生命保険金の非課税枠は、この基礎控除とは別に適用されるため、相続財産全体の課税対象額をさらに減らす効果があります。

死亡保険金が「納税資金」として活用しやすい

相続税の支払いは、基本的に現金で行わなければなりません。

しかし、不動産などの資産が相続財産の多くを占める場合、納税資金を現金で用意することが難しい場合があります。

このような場合でも、生命保険の死亡保険金があれば、すぐに納税資金として利用できるため、相続人の負担を減らせます。

また、事前に保険金の額と法定相続人の数を考慮して契約内容を調整すれば、相続税対策をさらに効果的に進められます。

生命保険を活用した具体的な相続税対策

生命保険を活用した具体的な相続税対策について解説していきます。

納税資金の準備

相続税をスムーズに支払うには、納税資金を確保することが大切です。

相続税は、相続開始から10ヶ月以内という比較的短い期間内に、原則として金銭で一括して納付しなければなりません。

この期限内に納税できない場合、延滞税が発生したり、最悪の場合、差し押さえなどの強制徴収が行われたりするおそれがあります。

生命保険の死亡保険金は迅速に現金として受け取れるため、相続税の納税資金として非常に活用しやすいです。

また、相続税の納税期限は相続開始から10か月以内と決まっているため、手元の資金だけでは対応が難しいケースもあります。

このような場合に、生命保険は非常に便利です。

例えば、契約者が被保険者となり、受取人を法定相続人に指定すれば、死亡保険金に「非課税枠」を適用できます。

この非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で計算されるため、例えば法定相続人が3人いれば1,500万円が非課税となり、高額な納税負担を減らせます。

こうしたメリットから、生命保険は相続税対策としておすすめです。

特に、相続財産に占める現金にしにくい資産（不動産など）の割合が高い方や、相続人の数が多い方にとって、生命保険による納税資金の準備は非常に有効な対策です。

遺産分割と節税

生命保険を活用すれば、遺産分割を円滑に進められます。

遺産分割では、現金の不足や不動産の分割が難しい場合にトラブルが発生する場合があります。

しかし、生命保険金は受取人を指定すれば、特定の相続人に直接現金が渡るため、分割がスムーズに行えます。

その結果、相続人同士の不要な争いを避けられるというメリットがあります。

また、死亡保険金の一部を特定の相続人が受け取ることで、他の遺産の調整も容易になります。

さらに、生命保険を利用することで節税効果も期待できます。

死亡保険金が「みなし相続財産」として課税対象になる一方で、非課税枠を活用することで基礎控除以上の資産を持つ家庭でも相続税負担を減らせます。

生命保険の活用は、節税と円滑な遺産分割の両方を実現するためのおすすめの手法です。

相続税対策におすすめの生命保険の種類

相続税対策におすすめの生命保険の種類は、以下の通りです。

終身保険：解約返戻金を活用できる

終身保険は、その名の通り一生涯の保障が続くタイプの生命保険です。

解約返戻金が用意されているため、生命保険としての保障を受けつつ、解約時にまとまった資金を受け取れます。

相続税対策としては、保険金を活用するだけでなく、契約者や受取人の設定によって資産を効率よく管理できるメリットがあります。

また、解約返戻金を後日活用すれば、資金面での柔軟性を確保できる点も魅力です。

一時払い終身保険：まとまった資金を有効活用できる

一時払い終身保険は、初回保険料を一括で支払うことで、一生涯の死亡保障が得られる保険です。

このタイプはまとまった資金を効率よく活用したい方におすすめです。

相続税対策としては、保険加入時に高額な保険料を支払うことで、現金資産を生命保険という形に変え、将来の相続税対象財産を調整する効果が期待できます。

加えて、死亡保険金が「みなし相続財産」となるため、非課税枠の活用も可能で、納税資金の確保にも役立ちます。

低解約返戻金型終身保険：保険料を抑えられる

低解約返戻金型終身保険は、一定期間内の解約返戻金を低く抑える代わりに、保険料を通常の終身保険よりも抑えられる点が特徴です。

相続税対策として生命保険を選ぶ際に、費用を抑えながら非課税枠を最大限に活用したい場合に適しています。

また、死亡保障を維持しつつ将来に向けて多額の資金をかけたくない方にとっても効果的な選択肢です。

養老保険：貯蓄性がある

養老保険は、一定の保険期間中に死亡した場合の死亡保障と、満期保険金がセットになった保険です。

相続税対策としては、死亡保険金を非課税枠内で受け取れるほか、満期時には満期保険金として貯蓄目的で活用できます。

例えば、法定相続人のために満期保険金を確保しつつ、非課税枠を活用して相続税負担を減らせます。

保障と貯蓄の両立ができるため、リスク分散を図りたい方にもおすすめです。

相続税対策で「生命保険」を選ぶ際の失敗しないポイント

相続税対策で「生命保険」を選ぶ際の失敗しないポイントは、以下の通りです。

非課税枠を最大限に活かせる保険金額の目安

相続税対策で生命保険を活用する際、死亡保険金の非課税枠を最大限に活かすことが大切です。

死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。

この非課税枠を超えた額については相続税が課税されるため、事前に法定相続人の人数と必要な保険金額を確認することをおすすめします。

また、必要以上に高額な保険に加入してしまうと、無駄な保険料負担が大きくなる場合もあるため、慎重な設計が必要です。

契約者・被保険者・受取人の組み合わせ

生命保険契約の際には、契約者、被保険者、受取人の組み合わせを慎重に検討することが大切です。

この組み合わせによって相続税、贈与税、または所得税が課される場合があるためです。

税金の種類が異なると、適用される税率や非課税枠の有無などが大きく変わってくるため、税負担に大きな影響を与えます。

よくある組み合わせとして、契約者=被保険者、受取人を法定相続人とすれば、非課税枠を適用しやすくなります。

例えば、契約者や被保険者と異なる第三者が受取人となる場合、多額の贈与税が発生するケースもあるため、専門家に相談することをおすすめします。

健康状態や年齢による加入条件

生命保険への加入には、健康状態や年齢による制約があります。

特に高齢者や健康状態に問題がある場合、保険料が割高になるか、場合によっては加入できない可能性もあります。

そのため、相続税対策として生命保険を利用する場合は、早めの加入を検討することが大切です。

また、告知義務違反があると、保険金の支払いが受けられない場合があるため、事前に正確に保険会社へ情報を伝えるようにしてください。

保険会社の財務健全性や信頼性

生命保険を選ぶ際には、保険会社の財務健全性や信頼性を確認することが大切です。

相続税対策として生命保険を利用する場合、長い期間にわたり保険契約を維持する必要があるため、財務基盤がしっかりしている保険会社を選ぶことが安心です。

保険会社の財務健全性を判断する指標として、ソルベンシー・マージン比率があります。

これは、予測を超えるリスク（例えば、大災害による大量の保険金支払いなど）が発生した場合に、どれだけ支払い能力があるかを示す指標であり、この比率が高いほど財務的に安定していると判断できます。

一般的に、200%以上であれば健全であるとされていますが、より高い水準を維持している保険会社を選ぶ方が安心でしょう。

また、保険会社ごとの商品特性やサポート体制も異なるため、複数の保険会社やプランを比較検討することをおすすめします。

信頼できる保険会社を選ぶことで、将来的なリスクを減らし、安心して相続税対策に取り組めます。

生命保険を相続税対策に使う際の注意点

生命保険を相続税対策に使う際の注意点について解説していきます。

健康状態によっては加入できない可能性がある

生命保険を利用した相続税対策では、被保険者の健康状態が加入の可否を左右する重要なポイントです。

多くの生命保険は、加入時に健康状態に関する告知や医師の診査が必要です。

そのため、持病がある場合や高齢の方は、希望する保険に加入できない可能性があります。

特に、相続税対策の一環として終身保険や一時払い終身保険を検討している場合は、生命保険会社の基準に注意し、早めに検討を始めることが大切です。

保険料払込期間中に解約した場合の元本割れリスク

生命保険を相続税対策として活用する際、保険料を払い続けられない場合や途中で解約する場合は、元本割れのリスクがあります。

特に、低解約返戻金型の生命保険では、契約期間中に解約することで解約返戻金が大幅に下がるケースが多く、注意が必要です。

このタイプの保険は、保険料を抑えるために、保険料払込期間中の解約返戻金を意図的に低く設定しています。

したがって、保険料払込期間中に資金が必要になり解約せざるを得なくなった場合、払い込んだ保険料の大部分を失ってしまう可能性があります。

相続税対策の生命保険を選ぶ際には、保険料を無理なく支払い続けられるかを十分に検討することが大切です。

インフレによる保険金の価値下落リスク

生命保険の保険金額は契約時に固定される場合が多く、将来的なインフレの影響で保険金の実質的な価値が下落するリスクがあります。

相続税対策として生命保険を利用する場合、死亡保険金が非課税枠内であっても、物価が上昇するとその金額が納税資金や相続財産分割に十分でない可能性があります。

インフレリスクを考慮し、他の資産運用も組み合わせて総合的な資産計画を立てることがおすすめです。

税制改正による影響の可能性

生命保険を利用した相続税対策は、現行の税制を基に設計されたものです。

しかし、相続税や生命保険に関する税制が改正される可能性もあるため、注意が必要です。

例えば、非課税枠の変更や税率改定などが行われた場合、期待していたメリットが十分に得られなくなることがあります。

そのため、生命保険を活用した相続税対策では、定期的に税制の変更を確認し、専門家に相談することが大切です。

生命保険以外の相続税対策

生命保険以外の相続税対策についても見ていきましょう。

生前贈与

生前贈与は、財産を相続ではなく生前に贈与することで相続財産を減らし、結果として相続税を軽減する方法です。

年間110万円までの基礎控除が利用できるため、計画的に贈与を行うと良いでしょう。

ただし、税制改正により相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算される仕組みが導入されたため、より早期からの計画と、定期贈与や名義預金と判断されないための適切な手続きが必要です。

また、特定の用途の贈与では更なる控除が適用される場合もあります。

相続税対策で、生前贈与を上手に活用すれば、将来的な税負担を抑えられます。

不動産活用

不動産を相続に組み込むことは、評価額を抑えるための有効な手段です。

不動産は現金や預金に比べて評価額が低く算出される傾向があり、相続税の負担を減らすのに役立ちます。

また、賃貸物件として運用できる場合、運用益を得ながら相続税対策が行えます。

ただし、不動産の管理や運用にはリスクも伴うため、専門家に相談することがおすすめです。

墓地や仏具の購入

墓地や仏具の購入は、相続財産に含まれず相続税の対象外です。

相続税法上、墓地、霊廟、仏壇、仏具、神を祀る道具など、日常礼拝に使うものは「祭祀財産」として相続財産とは区別され、相続税が非課税になります。

そのため、生前にこれらを購入することで、相続財産を減らすことにつながります。

ただし、対象となる範囲が限られているので、購入品の内容やコストに関する確認が必要です。

先祖を大切にする行為が結果的に相続税対策にもなるため、見直してみると良いでしょう。

相続税精算課税の活用

相続税精算課税制度は、親や祖父母といった直系尊属から、原則として18歳以上（令和4年3月31日以前の贈与については20歳以上）の子や孫への生前贈与に適用される制度です。

相続税精算課税制度では、累計2,500万円までの贈与については贈与税が非課税となり、2,500万円を超える部分については一律20%の税率で贈与税がかかります。

この制度を活用すると、大きな財産を生前贈与として譲り渡せるようになり、相続時の財産総額を減らせます。

ただし、非課税枠の範囲や贈与するタイミングについて慎重に計画を立てることが大切です。

一度相続時精算課税制度を選択すると、同じ贈与者からの贈与については暦年課税制度に戻ることはできません。

また、2,500万円の特別控除枠を超えた部分には一律20%の贈与税がかかるため、贈与額が大きい場合は贈与税の負担が大きくなる可能性があります。

令和5年度税制改正により、相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が新設されたため、より使い勝手が良くなりました。

この年間110万円の基礎控除内で贈与を行った場合は贈与税の申告も不要となり、暦年贈与と同様に少額の贈与を非課税で行えるようになりました。

養子縁組の活用

養子縁組は、法定相続人の数を増やすことで相続税の非課税枠を拡大できる点が魅力です。

相続税は「法定相続人の数」に基づいて基礎控除額が決まるので、例えば養子を一人増やせば、基礎控除額が増え、負担を減らせます。

配偶者への居住用不動産贈与の特例

配偶者が居住用不動産を贈与される場合、一定条件下で最大2,000万円までの非課税枠が適用されます。この特例を活用すれば、配偶者が受け取る不動産の相続税を大幅に抑えられます。

配偶者にとっても住居を確保できる安心感につながるため、メリットの大きい方法です。

ただし、適用条件が細かく定められているため、早めに専門家へ相談することが大切です。

相続税対策で生命保険に関するよくある質問

相続税対策で生命保険に関するよくある質問について回答していきます。

契約者＝被保険者＝受取人以外の場合の税金はどうなる？

生命保険は、契約者、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金の種類が異なります。

具体的には、以下のような組み合わせによって、相続税、贈与税、または所得税のいずれかが課税されます。

• 契約者と被保険者が同一人物で、受取人が相続人の場合：死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。
• 契約者と受取人が異なる場合（かつ被保険者が死亡した場合）：死亡保険金は贈与税の課税対象になります。
• 契約者と被保険者が異なり、かつ受取人が契約者または被保険者である場合：死亡保険金は所得税（一時所得または雑所得）の課税対象になります。

非課税枠は「500万円 × 法定相続人の数」で計算されますが、それを上回る部分には相続税がかかる点に注意してください。

既に加入している生命保険はどうすれば良い？

既に生命保険に加入している場合でも、相続税対策として適切に活用する方法を検討することが大切です。

まず、死亡保険金が非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）を超える場合は、保険金額を見直したり、保険の受取人を相続人に変更することで税負担を減らせる可能性があります。

また、高齢になった場合、健康状態の悪化などで新たな契約が難しくなることもあるため、既存の生命保険をしっかりと活用する計画を立てましょう。

保険会社や税理士に相談すれば、最適なプランを見つけられます。

相続開始直前に加入した生命保険はどうなる？

相続開始直前に加入した生命保険も、死亡保険金が発生した場合は「みなし相続財産」として相続税の対象になります。

ただし、このような直前加入は節税目的と見なされる可能性があり、場合によっては税務署から調査を受けるおそれがあります。

また、被保険者の健康状態によっては受け入れられないケースもあるため、相続税対策として生命保険を活用する際は早めの準備が大切です。

法定相続人以外を受取人にできる？

法定相続人以外を受取人に指定することは可能です。

しかし、この場合、死亡保険金は「みなし相続財産」には該当せず、契約者と被保険者の関係性によって贈与税または所得税の課税対象になります。

• 契約者と被保険者が同一人物で、受取人が法定相続人以外の場合：死亡保険金は贈与税の課税対象になります。贈与税は相続税よりも税率が高くなる傾向があるため、注意が必要です。
• 契約者と被保険者が異なり、かつ受取人が契約者または被保険者である場合：死亡保険金は所得税（一時所得または雑所得）の課税対象になります。

このように、法定相続人以外を受取人に指定する際は、税負担が大きくなる可能性があるため、注意が必要です。

まとめ

相続税対策で、生命保険はおすすめの手段です。

生命保険を活用することで、死亡時に支払われる保険金を非課税枠内で受け取れるため、相続税負担を減らせます。

また、死亡保険金はすぐに現金として利用できるため、相続税の納税資金として活用するメリットもあります。

生命保険を選ぶ際には、法定相続人の人数に基づく非課税枠や契約者・被保険者・受取人の組み合わせなど、十分に検討することが大切です。

さらに、健康状態や年齢、保険料の支払い能力なども考慮しながら、最適な保険を選ぶことが失敗を防ぐポイントです。

ただし、生命保険による相続税対策には、税制改正やインフレリスク、解約時の元本割れリスクなど注意点もあります。

そのため、事前に専門家へ相談し、しっかりとした計画を立てて進めることが大切です。