勤続20年の退職金相場はいくら？企業規模・業種・計算方法・税金まで徹底解説！

退職金とは？基本的な仕組みを解説

退職金とは、長年企業に勤めた社員が退職する際に、その労務の対価として支給されるまとまったお金です。企業が福利厚生の一環として設けている制度で、退職後の生活資金や老後の備えとして重宝されています。支給額は、勤務年数や最終給与、退職理由、そして所属企業の制度設計によって大きく異なります。一般的に、勤続年数が長いほど受け取れる金額が高くなる傾向にあります。

ただし、制度がない企業もあるため、入社前や在職中に自社の退職金規程をしっかり確認することが重要です。退職金の有無や内容は、将来のライフプランにも大きく影響します。

この章では、退職金の概要についてお伝えします。

退職金制度の種類（退職一時金・企業年金・退職金共済）

退職金制度には大きく分けて3つの種類があります。

• 「退職一時金制度」：この制度が一般的で、退職時にまとまった金額を一括で受け取る形式です。
• 「企業年金制度」：退職後に毎月分割して受け取るため、公的年金と組み合わせて生活資金の柱となります。
• 「退職金共済制度」：中小企業などで多く採用されている制度です。外部の共済機関に積み立てを委託する仕組みです。

どの制度を採用しているかにより、税制優遇や受給額にも差が出ます。それぞれの制度の特徴を把握し、自分に合った将来設計を考えることが大切です。この記事では、それぞれ詳しく解説していきます。

退職金の支給タイミングと条件

退職金が支給される時期は会社ごとの就業規則により異なりますが、一般的には退職日から1〜2か月後が多いです。ただし、企業によっては半年ほどかかる場合もあり、スムーズに受け取るためには事前に確認しておくことが肝心です。また、支給の条件として一定年数の勤続が求められるケースが多く、特に短期離職の場合は支給されないこともあります。

さらに、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かでも受給金額が変わる場合があるため注意が必要です。支給時期と条件を理解し、生活資金の空白が生じないよう計画的な準備を進めましょう。

退職金制度がない会社もある？確認方法は？

すべての企業に退職金制度があるわけではありません。中小企業やスタートアップ企業では、制度自体が設けられていないことも珍しくありません。制度の有無を確認するには、まず就業規則や給与規程をチェックしましょう。人事や総務担当者に直接聞くのも有効です。また、雇用契約書に記載されていることもあるため、入社時の書類を見直すことも重要です。

仮に制度が存在しない場合でも、自分でiDeCoや小規模企業共済などを活用することで、老後資金を計画的に積み立てることが可能です。制度の有無にかかわらず、早期の資金準備が安心につながります。

勤続年数20年の退職金相場とは

勤続20年を一区切りとする従業員にとって、退職金がどの程度受け取れるのかは大きな関心事です。

一般的に、退職金は「勤続年数×最終給与×係数」で算出されることが多く、勤続年数20年という期間は勤続年数10年と比べて、企業における中堅以上のポジションに該当するため、相場も一定の厚みがあります。ただし、支給額は業界や企業規模、退職理由など複数の要素で上下するため、一律の金額とは言えません。

この章では、平均額の目安に加えて、企業のタイプや従業員の属性による違いを明らかにし紹介します。自身に合いそうな部分をぜひ参考にしてください。

【全体平均】勤続20年の退職金はいくら？

勤続20年の退職金額は、全体の平均としておおよそ500万円〜900万円の範囲に収まることが多いとされています。ただし、これは自己都合退職か定年退職かによっても差が出ます。

定年を見越した早期退職優遇制度などを利用する場合は上振れする傾向もあり、一概には語れません。加えて、近年は退職金制度の廃止や見直しが進んでおり、過去の相場をそのまま当てはめるのは危険です。

実際の金額は「どのような退職金制度があるか」「給与体系はどうか」に大きく左右されますので、制度内容を踏まえて冷静に比較・検討することが必要です。

【企業規模別】大企業・中小企業の平均額比較

企業規模による退職金の差は顕著です。大手企業では制度が整っているケースが多く、20年勤務で1,000万円近い金額が支給されることもあります。

一方、中小企業では財務余力や制度の有無により、同じ20年勤続でも300万円前後にとどまる場合があります。特に退職金規程が存在しない企業では、支給がまったくないという事例も少なくありません。

こうした違いは、企業ごとの福利厚生に対する考え方や経営体力に依存するため、勤続中に制度の内容を確認しておくことが、将来設計において重要なステップとなります。

【業種別】メーカー・IT・医療など業界ごとの傾向

退職金の水準は業種によっても異なり、製造業やインフラ系の企業は相対的に高めの水準を保っています。

特にメーカーや電力・鉄道業界などは伝統的に退職金制度が充実しており、20年勤続で800万円～1,000万円程度を受け取る例も。一方で、IT業界やベンチャー系は年俸制・成果主義を採用する企業が多く、退職金自体を廃止している場合も珍しくありません。また、医療・介護業界は公的機関と民間企業で格差が大きく、勤務先の種類によって数倍の差が生じることもあります。

業界特性を把握することが、将来の備えに直結します。

【学歴別】高卒・大卒・院卒で相場は違う？

学歴は退職金の金額にも一定の影響を与えます。大卒や大学院卒は初任給が高い分、昇給ペースも速くなる傾向があり、最終給与が高水準になりやすいため、同じ20年でも退職金が高くなるケースが一般的です。

例えば、高校を卒業後、20年間勤務した場合の相場のモデルが400〜600万円程度であるのに対し、大学を卒業後以上では700万円～1,000万円に届くこともあります。ただし、これはあくまで平均傾向であり、実際の金額は職種や評価制度、役職の有無によっても大きく変動します。

退職金の計算方法をわかりやすく解説

退職金の算出方法は、企業によって大きく異なりますが、いずれも「勤続年数」「給与水準」「制度タイプ」の3要素が重要な軸となります。多くの企業では、あらかじめ決められた基準に沿って、勤続期間に応じた支給額を計算する形式を採用しています。

その中でも「定額制」「基本給連動型」「ポイント制」といった複数の方式が存在し、それぞれ仕組みや算定方法が異なります。制度内容を正しく理解しておくことで、将来の資金計画をより明確に描けるようになります。

定額制・基本給連動型・ポイント制とは

退職金制度にはいくつかの計算方式があり、代表的なのが「定額制」「基本給連動型」「ポイント制」です。

定額制

• 勤続年数に応じて決められた金額を支給するシンプルな方法で、小規模事業者などに多く採用されています。

基本給連動型

• 退職時点の基本給に勤続年数や係数を掛け合わせて算出されるため、給与が高いほど退職金も増えます。

ポイント制

• 職務や成果に応じて加算される「ポイント」を積み上げて金額を決める方式で、成果主義型の企業に多いのが特徴です。

それぞれの制度の違いを把握することが適切な資金計画につながります。

計算式の具体例とシミュレーション

実際の退職金額をイメージしやすくするため、シミュレーションは有効な手段です。

それぞれのシミュレーションの例を挙げていきます。

基本給連動型のケース

• 「退職金＝最終基本給×支給率（係数）」という式が使われます。仮に基本給が30万円で、20年勤続、支給率が1.5の場合、30万円×20×1.5＝900万円が支給額の目安です。

ポイント制のケース

• 例えば年間30ポイントが与えられ、1ポイント5,000円と設定されている場合、20年間で得た600ポイント×5,000円＝300万円となります。

このように、制度により最終的な金額に大きな差が出るため、自分の所属企業の方式を早めに確認しておくことが肝心です。

退職理由（自己都合・会社都合）による違い

退職理由によっても、支給額が変動する場合があります。

一般的に、自己都合退職は会社都合よりも不利な条件が設定されることが多く、支給率や勤続年数の計上方法が異なるケースも。特に短期退職では、自己都合を理由に退職すると退職金が支払われない、あるいは大幅に減額されることもあります。一方、会社都合（リストラや倒産など）による退職の場合、割増金が上乗せされることもあり、労働者保護の観点から優遇措置が取られることが多いです。

退職の形によって経済的な影響が大きく異なるため、制度の細かい規定を事前に確認しておくことが、損を防ぐ第一歩です。

退職金にかかる税金と控除制度

退職金を受け取る際には、通常の給与とは異なる「退職所得」として特別な課税ルールが適用されます。この制度では、長年の勤続をねぎらう意味合いから、所得税や住民税が大幅に軽減される設計になっています。

大きな特徴は、まず「退職所得控除」によって一定額まで非課税となる点です。さらに、その控除後の金額に対しては、通常の所得のように課税されるのではなく、1/2に軽減されて課税対象となります。これにより、多額の退職金を受け取った場合でも、比較的手取り額が大きくなるのが魅力です。ただし、正しく申告を行わないと過剰に課税される可能性もあるため、制度の理解は必須です。

退職所得控除の計算方法

退職所得控除は、勤続年数に応じて自動的に適用される減税制度で、計算式は非常にシンプルながら強力です。

基本的には「40万円×勤続年数（※20年以上は70万円×超過年数＋800万円）」というルールが採用されています。例えば、勤続20年の場合は「40万円×20年＝800万円」が控除対象となり、この金額までの退職金には一切課税されません。これが制度の大きなメリットです。また、障害退職の場合は特別加算があるなど、状況に応じた調整も可能。

この控除額は、退職金の申告手続きにおいて最も重要なポイントのひとつとなるため、仕組みをしっかり把握しておくことが大切です。

税額シミュレーション｜勤続20年で500万もらったら？

仮に勤続20年で退職金として500万円を受け取った場合、退職所得控除の仕組みにより、税金はほとんどかからない可能性があります。

まず控除額は「40万円×20年＝800万円」となり、受け取る金額500万円は控除額内に収まります。つまり、課税対象がゼロとなり、所得税・住民税ともに発生しないケースが一般的です。実際に課税されるかどうかは、他の退職金との合算や退職理由などによって変動するため、事前に退職所得申告書を提出しておくと安心です。

シミュレーションによって節税効果を把握し、自分に合った受け取りタイミングや方法を選ぶことで、手取り額を最大化できます。

退職金を一括か年金で受け取るかによる税制の違い

退職金を受け取る際には、「一時金での一括受取」か「年金形式での分割受取」かを選ぶことができ、それぞれで課税の仕組みが異なります。

一括受取では「退職所得控除＋1/2課税」が適用され、控除額の範囲内であれば税金がほとんどかからない、あるいは非課税となる場合も。

一方、年金形式で受け取ると「雑所得」として毎年の所得に加算され、ほかの収入と合算して課税されるため、トータルでは税負担が増える傾向にあります。ただし、年金控除も活用できるため、一概にどちらが得とは言い切れません。

将来の収入状況や生活設計に合わせて、最適な受け取り方法を選ぶことが重要です。

退職金だけでは不安？老後資金を補う選択肢

退職金は老後生活を支える大きな柱となる資金ですが、人生100年時代においては、それだけで安心とは言い切れません。生活費のほか、医療費や介護費用、住宅の修繕費など、想定外の支出も多いため、退職金を補完する資金源の確保が重要になります。

公的年金に加え、個人で積み立てる制度や資産運用を取り入れることで、より安定した老後設計が可能になります。将来の不安を減らすには、早い段階から複数の選択肢を検討し、計画的に備えることが求められます。またどうしても分からない場合は、専門家に相談することをおすすめします。

iDeCoやNISAなどの制度活用　

老後資金を効率的に準備するには、国が後押しする非課税制度を上手に使うことがカギとなります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除となる上、運用益も非課税、受取時にも退職所得控除や公的年金等控除の対象となるため、節税効果が高いのが魅力です。

また、NISA（少額投資非課税制度）を活用すれば、運用益や配当が一定期間非課税となり、資産形成を後押ししてくれます。

これらの制度は資産形成と節税を同時に実現できる強力なツールであり、退職金と併用することで老後の安心感を高めることができます。

個人年金・投資信託などの資産形成法

安定した老後生活を送るためには、退職金をただ預金に置いておくだけでは不十分です。資産を分散して管理し、計画的に増やしていくことが大切です。

例えば、個人年金保険は、定期的に年金形式で受け取ることができるため、長寿リスクへの備えとして有効です。

一方、投資信託は少額から始められ、分散投資によってリスクを軽減しながら中長期的な資産成長を目指せる選択肢です。

それぞれの保険や投資の商品には特性とリスクがあるため、自身のライフプランや許容リスクに応じた商品の選定や加入が重要になります。

退職金運用時の注意点と成功のコツ

退職金を運用する際は、「増やす」こと以上に「守る」視点が欠かせません。まとまった金額を一度に投資に回すのはリスクが高く、特に退職直後は生活資金の確保を優先すべきタイミングです。

まずは生活費用を現金で確保した上で、残りを分散投資するスタイルが基本。資産全体をリスク別に分類し、「安全資産」と「運用資産」に分けて管理することで、市場変動に左右されにくくなります。また、金融機関任せにせず、自分で情報を集めて意思決定する姿勢が、資産寿命を延ばす大きな鍵となります。

勤続20年の退職金を最大限活かすために

勤続20年という節目で得られる退職金は、老後の暮らしを支える貴重な資産となります。ただし、受け取るだけで安心せず、制度の内容を理解し、計画的に活用することが将来の安心につながります。

特に、受取額や課税ルールは企業や退職理由によって異なるため、情報を整理し、自分にとって最も有利な受け取り方を検討することが重要です。また、老後に必要な支出を見越して、どのように資金を管理し活用していくかを考えることも欠かせません。

退職金を「もらって終わり」にしないための工夫が、経済的なゆとりと安心を生み出します。

制度の確認・金額の把握・税金対策がカギ

退職金を有効に活かすためには、まず「制度の内容を正確に把握すること」が出発点です。

自社に退職金制度があるか、どの方式が採用されているか（定額制・ポイント制など）、何年勤めれば支給されるのかを確認しましょう。そして、自身が受け取れる予定額の試算を行い、税金の控除制度や必要な書類（退職所得申告書など）も併せて把握しておくことで、受取時の手取りを最大化できます。

税制の仕組みは複雑ですが、「控除額＋1/2課税」という優遇ルールを活用すれば、数十万円単位の節税につながるケースも少なくありません。

ライフプランに合わせた受け取り方法の検討を

退職金は「一括でもらうか」「年金形式で分割してもらうか」によって、課税のされ方や将来の資金繰りに大きな差が出ます。

一括受け取りは、まとまった資金をすぐに使える反面、運用や管理の負担も増えます。一方で年金受取は、定期的な収入として生活の安定につながりますが、雑所得として毎年課税されるため、長期的に見ると税負担が増える可能性もあります。

自分の退職後のライフプラン（生活費・医療・介護・趣味など）を見据え、必要な時期に必要な額を確保できる受け取り方を選ぶことが、退職金を無駄なく活用するコツです。

まとめ

退職金は、老後の生活資金として大きな役割を果たしますが、その実態や制度の有無、税制、受け取り方によって大きく手取り額が変わります。特に勤続20年を超えるタイミングでは、企業規模や業種による相場の差、計算方法の違い、自己都合・会社都合退職の条件などを正確に理解しておくことが大切です。

さらに、退職金だけに頼るのではなく、iDeCo・NISA・投資信託などを活用しながら、分散的に老後資金を準備することが重要です。関連している制度理解と計画的な活用が、安心のリタイア生活を支援するカギとなります。