【勤続5年編】退職金の相場はいくら？大企業・中小企業・業種別に徹底解説！

はじめに｜勤続5年でも退職金はもらえるのか？

「勤続3年や5年といった短い年数でも退職金はもらえるのか？」という疑問は多くの方が抱える悩みです。実際のところ、厚生労働省の調査でも、一定期間勤務した従業員に対して退職金を支給する企業が一定数存在することがわかっています。

特に退職金制度が明文化されている企業では、勤続1年や3年といった比較的短期間でも事情に応じて支給されるケースがあります。近年は、年齢に関係なく転職や早期退職を選ぶ人が増えており、企業側も柔軟な制度設計を進める傾向にあります。

定年後だけでなく、それ以前の退職でも「生活設計に必要なお金はいくら必要か？」という視点で総合的に制度を見直す流れも加速しています。退職金の有無や金額は企業によって大きく異なるため、制度の利用条件を正しく理解し、退職前には必ず確認しておくことが重要です。

【勤続5年】退職金の平均相場とは？

勤続5年という比較的早い段階でも、退職金が支給される企業は多数存在します。

支給額は企業の規模や業種、雇用形態によって異なりますが、おおよその目安として20万円〜80万円程度の範囲が一般的です。

大企業では就業規則に基づいた算定がなされることが多く、安定した支給実績があります。一方で中小企業やベンチャー系では退職金制度そのものが存在しないケースもあり、ゼロ円という可能性も否めません。また、退職理由（自己都合・会社都合）によって支給額が変わることもあるため注意が必要です。企業ごとの傾向を押さえ、転職や退職時に納得のいく判断ができるよう、平均額の相場感は早めに知っておくと安心です。

この章では、企業の規模別に平均の退職金の相場について解説していきます。

大企業に勤めている場合

大企業に勤務している場合、退職金の支給制度が整備されていることが多く、勤続5年でも一定額の退職金が期待できます。

目安の金額としては、30万円〜100万円程度の支給が一般的で、企業によっては独自の評価制度や在籍年数に応じたポイント制を導入していることもあります。また、厚生年金基金や確定給付年金制度（DB）等といった、企業年金制度と組み合わせて支給される場合もあります。こうした背景から、大企業では勤続5年といえども退職金を「ゼロ」とすることは少なく、制度面での手厚さが特徴です。

転職前には福利厚生の一環として退職金の支給有無や金額基準を比較検討することが重要です。企業規模の大きさが収入だけでなく、退職時の資金にも大きく影響することを意識しましょう。

中小企業に勤めている場合

中小企業においては、退職金制度の導入率が大企業に比べて低く、勤続5年で退職金が支給されるかどうかは企業ごとに大きく異なります。中には中小企業退職金共済（中退共）に加入している企業もあり、その場合は月々の掛け金に応じて共済から退職金が支給される仕組みです。

しかし制度未整備の企業では、たとえ5年以上勤務しても退職金が全く支給されないことも珍しくありません。仮に支給がある場合でも、金額は数万円〜30万円前後と比較的控えめです。

中小企業で働く場合は、入社時や転職時に退職金制度の有無を確認しておくことが必要です。加えて、退職金制度がない場合には、自らiDeCoや企業型DCなどで将来ための備えを行う意識も求められます。

業種別に見る5年退職金の違い

同じ勤続5年でも、業種によって退職金の支給傾向には大きな差があります。それぞれの業界について解説していきます。

例えば、製造業やインフラ業界などの伝統的な業種では、社員の定着率を高めるために退職金制度を整えているケースが多く、平均して30万〜70万円程度が支給されることがあります。

一方、IT業界やスタートアップなどでは成果報酬型の給与体系が主流で、退職金制度自体が存在しない企業もあります。また、医療・福祉系では法人の方針により大きく異なり、公的機関に近い施設では退職金が出る一方、民間の中小施設では期待できない場合も。

業種によって制度の整備状況や慣行が異なるため、転職活動やキャリア設計においては、自分自身の属する業界の退職金文化をあらかじめ理解しておくことが重要です。

勤続5年で退職金が支給される条件とは？

退職金が勤続5年で支給されるかどうかは、勤務先の就業規則や退職金制度の有無によって大きく左右されます。多くの企業では退職金の支給対象として「勤続年数○年以上」といった条件を定めており、5年という在籍期間は支給ラインのボーダーになっていることが少なくありません。勤続年数が20年、30年と長くなればなるほど退職金の金額が増えることはご存じの方が多いと思います。

また、支給額も満額ではなく、年数に応じた按分方式が採用されるケースが多いため、期待額とのギャップにも注意が必要です。さらに、退職理由（自己都合か会社都合か）によっても支給額が調整される場合があるため、制度の詳細を事前に確認することが重要です。

就職・転職の際には、給与だけでなく、退職給付の条件についても事前にチェックしておくことで、将来的な損失を防ぐことができます。

退職理由が支給の可否に与える影響

退職金の支給において、最も影響を与える要素のひとつが「退職理由」です。

一般的に、会社都合退職（例：リストラや経営悪化に伴う整理解雇など）の場合は、自己都合退職よりも優遇される傾向が強く、在籍年数が短くても支給対象になることがあります。
一方、自己都合による退職では、最低勤務年数の基準を満たしていない限り、支給が行われないこともあります。さらに、懲戒解雇や重大な規則違反を理由とする退職の場合は、退職金が一切支給されないこともあるため注意が必要です。

退職理由は企業側の判断材料となるため、円満退職を目指すことが金銭面でもメリットを生むポイントです。制度上の条件だけでなく、実務上の対応によっても結果が変わるため、退職時の立ち回りにも配慮しましょう。

企業制度の違いが左右する退職金の有無

退職金が支給されるか否かは、企業が採用している退職金制度の有無と、その中身に大きく依存します。

退職金には大きく分けて「退職一時金制度」と「企業年金制度（確定給付型・確定拠出型）」があり、導入されている制度の種類によって支給タイミングや金額が異なります。特に中小企業では、制度自体が存在しないケースや、任意加入の共済制度（例：中小企業退職金共済）を通じて退職金を準備している企業も多く、制度がない＝支給ゼロという可能性も否めません。また、制度があっても「会社が赤字の場合は支給しない」といった社内ルールがある場合もあり、条件の確認は必須です。

求人票や雇用契約書では明確にされていないこともあるため、入社前にしっかりと質問・確認しておくことが賢明です。

勤続5年の退職金額の計算方法

勤続5年での退職金額は、企業が採用している計算方式によって大きく変動します。

もっとも一般的なのが「基本給×勤続年数×係数」といった定型的な計算モデルですが、それ以外にもポイント加算方式や定額支給など、企業ごとにさまざまなルールが存在します。基本的には在籍年数に応じて支給額が段階的に増える仕組みとなっていますが、評価制度や等級制度が関与するケースもあるため一概には言えません。また、退職理由や就業形態によっても調整が入ることがあり、実際の支給額は個人差が生じやすいのが実情です。

自社の計算方式を事前に把握することで、退職時の手取り額を正しく見積もることができ、将来設計の精度も高まります。

ここでは、退職金の計算方法について解説していきます。

基本給×係数方式

この方式は、退職金の算出において最も多くの企業で採用されている計算方法です。

基本給に勤続年数をかけ、さらに就業規則に定められた「支給係数」を乗じて金額を算出します。例えば、基本給25万円・勤続5年・係数0.4であれば、25万円×5年×0.4＝50万円が支給額の目安となります。係数は企業の規模や業界によって異なり、一定年数を超えると係数が上昇する「段階式」を採用している企業もあります。

この方式は明瞭で公平性が高く、従業員にとっても将来の退職金をシミュレーションしやすいメリットがあります。ただし、賞与や手当を含まないことが多いため、実際の生活水準に対する補填度合いとしては控えめになるケースもあります。

ポイント制や定額制との違い

退職金制度には、近年導入が進んでいる「ポイント制」や「定額制」もあります。

ポイント制

• 勤務年数や勤務成績、役職などに応じて毎年一定のポイントが加算され、退職時の累積ポイントに応じて退職金が決まります。
• 企業側にとっては人件費の可視化がしやすく、成果主義とも相性が良いのが特徴です。

定額制

• 在籍年数ごとに決まった金額が支給されるシンプルな仕組み
  
• 労使間のトラブルが起きにくい反面、社員のモチベーション維持に直結しづらい側面もあります。

どちらも「基本給×係数方式」と異なり、給与に連動しない設計のため、給与水準が高い人にとっては不利になることもあります。制度ごとの特性を理解しておくことで、退職金の予測精度と納得度が大きく変わります。

税金はどのくらいかかる？手取り額に注意

退職金はまとまった金額を一度に受け取ることが多いため、「多くもらえる」と思いがちですが、見落としがちなのが税金による手取り額の差です。実際、退職金には所得税・住民税がかかりますが、通常の給与とは異なる「退職所得」という特別な分類で課税されるため、一定の優遇措置が受けられます。

具体的には「退職所得控除」を差し引いたうえで、その残額の1/2のみが課税対象になるという仕組みです。しかし、勤続年数が短い場合や、申告手続きを怠った場合には本来よりも高い税率が適用されることもあるため注意が必要です。

退職前にはシミュレーションを行い、正確な手取り額を見積もることで、老後の資金計画における落とし穴を避けることができます。

退職所得控除の仕組みと税負担

退職金にかかる税額を大きく左右するのが「退職所得控除」です。

この控除は勤続年数に応じて退職金の一部または全額を非課税にする制度で、たとえば勤続5年であれば「40万円×5年＝200万円」が控除されます。受け取った退職金からこの控除額を引き、さらに残額の半分だけが課税対象となるため、通常の所得よりも大幅に税負担が軽減される設計です。また、退職所得は分離課税として扱われるため、他の収入と合算されず、税率も段階的に計算されます。

ただし、退職所得申告書を提出しない場合は一律で20.42%の税率が源泉徴収されてしまうため、正確な手続きを踏むことが非常に重要です。制度の仕組みを理解すれば、節税のチャンスを最大限に活かせます。

公務員・非正規職の5年退職金はどうなる？

勤続5年という節目でも、公務員や非正規雇用者が退職金を受け取れるかどうかは雇用形態や所属機関の制度によって異なります。公務員は制度的に安定している一方、非正規職では待遇格差が顕著に現れる領域です。

近年では「同一労働・同一賃金」の原則が広まりつつありますが、退職金に関しては正規・非正規の間に大きな差が残っているのが現実です。特に、契約社員や派遣社員、アルバイトは退職金制度の対象外となっている場合が多く、たとえ長年勤務していても「0円退職」になるケースも少なくありません。それぞれの制度や契約内容をよく確認し、不足を補う自助努力も視野に入れることが必要です。

この章では、それぞれのケースでの退職金についてお伝えします。

公務員（地方・国家）のケース

国家公務員・地方公務員ともに、退職金は法律や条例に基づいて支給されるため、民間企業よりも制度が明確で安心感があります。

勤続5年時点では、支給額は数十万円前後と控えめですが、在籍年数に応じて段階的に増加していきます。一般に、国家公務員は「退職手当法」、地方公務員は各自治体の「退職手当条例」に則って支給額が決定され、在職期間・退職理由・役職などの条件で変動します。また、定年退職ではなく中途退職であっても、一定年数を超えていれば部分的な支給が行われるのが特徴です。

任期付き職員や臨時職員などの非常勤公務員については、退職金の支給対象外となることが多く、事前に所属機関の規定を確認することが重要です。

契約社員・派遣社員・アルバイトの支給実態

契約社員や派遣社員、アルバイトといった非正規雇用者の退職金支給状況は、企業の方針や契約内容に大きく左右されます。多くの企業では非正規社員に対して退職金制度を設けておらず、たとえ勤続5年を超えていたとしても退職金が発生しないことは珍しくありません。

仮に制度があったとしても、正社員とは異なる計算方式が用いられたり、支給上限が設定されていたりするケースもあります。ただし、企業によっては「契約社員でも退職金共済に加入」「勤続年数によってポイント制で積み立て」といった柔軟な対応を行っているところもあります。

非正規であっても長期的に働く予定がある場合は、入社時に退職金の有無を確認し、将来的な資金計画に活かすことが大切です。

退職金制度がない企業の場合の備え方

退職金制度が整備されていない企業も珍しくなく、特に中小企業やベンチャー企業では導入率が低いのが実情です。このような環境で働く人は、自ら老後資金の備えを計画的に進める必要があります。会社に制度がなくても、個人で活用できる国の支援制度や金融商品は充実しており、退職金の「代替策」を講じることは十分可能です。

将来に向けて安定した資産を形成するためには、給与の一部を積立型の制度に充てることが効果的です。特に節税メリットのある仕組みをうまく活用すれば、実質的な手取り収入を損なわずに効率良く資金を準備できます。

自分が勤めている会社に退職金制度があるかどうかを確認したうえで、なければ早めに代替手段を検討することが将来の安心につながるため、おすすめしています。代替手段についてもお伝えします。

iDeCoや小規模企業共済などの代替手段

退職金制度がない環境でも活用できる代表的な手段として、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済があります。

iDeCo

• 自分で掛金を積み立てていく年金制度です。
• 掛金は全額所得控除の対象になるため、節税効果が非常に高いのが特徴です。
• 運用益も非課税で再投資されるため、長期的に見ると効率的な資産形成が可能です。

小規模企業共済

• 個人事業主や中小企業の経営者、役員などが対象の制度で、退職時に「共済金」としてまとまった金額を受け取れる仕組みです。
• 掛金は所得控除の対象で、税制優遇が受けられます。

どちらも毎月の負担額を自分で決められるため、無理なく老後資金の準備ができる点が魅力です。退職金がないからといって将来に不安を抱えるのではなく、自主的に備えることで十分にカバーできます。

よくある質問

退職金に関する疑問は、制度が企業によって大きく異なることから非常に多岐にわたります。特に「勤続年数が短い場合に退職金は出るのか」「自分の会社に制度があるかどうか」「金額に納得できないときの対応」などは、多くの方が直面する共通の悩みです。

本章では、勤続5年という節目に焦点を当て、知っておきたい基本知識や対応策をわかりやすくまとめています。退職を検討している方や、転職前に確認しておきたい方にとって、実践的に役立つ情報を提供します。将来の備えや交渉に活かせるよう、制度の仕組みをしっかり理解しておくことが重要です。

勤続5年で退職金が出ないのは普通？

実は、勤続5年で退職金が支給されないことはそれほど珍しいことではありません。特に中小企業やスタートアップ企業では、退職金制度そのものを導入していない場合が多く、就業規則にも明記されていないケースがあります。また、制度があったとしても「支給は勤続10年以上」などの条件が設定されていることも少なくありません。

そのため、5年勤務＝退職金が必ずもらえるという認識は誤解につながります。制度の有無や支給条件は企業ごとにまったく異なるため、自分が該当するかどうかを確認するには、事前に規程や契約書を読み解くことが肝心です。

制度が整っていない会社であれば、先ほどお伝えした代替え手段を活用し自助努力による老後資金準備も視野に入れておく必要があります。

会社に退職金制度があるかどうか調べる方法は？

自分の勤務先に退職金制度があるかどうかを知りたい場合は、まず「就業規則」や「給与規程」を確認することが第一歩です。

これらの書類には、退職金の支給条件や計算方法、在籍期間の要件などが明記されていることが多く、社内の人事部門に問い合わせれば閲覧が可能です。雇用契約書や労働条件通知書に退職金に関する記載があれば、その内容も有力な手がかりになります。

また、企業によっては退職金共済（例：中退共）に加入していることもあり、共済手帳や控除証明書などから確認できる場合もあります。万が一、明確な情報が得られない場合は、社会保険労務士や外部の労働相談窓口に相談してアドバイスを受けるのもひとつの手です。

支給された退職金に不満がある場合はどうする？

受け取った退職金の金額が「思っていたより少ない」と感じた場合は、まず冷静に支給明細と会社規定を照らし合わせることが重要です。

勤続年数・退職理由・在籍中の評価などによって金額は変動するため、一見少なく見えても制度上は正当な金額である可能性があります。そのうえで疑問がある場合は、会社の人事部門や総務部に具体的な計算根拠を尋ねてみましょう。納得できない場合は、労働基準監督署や社会保険労務士への相談も選択肢の一つです。

特に、明らかな計算ミスや不当な減額が疑われる場合は、法的手段を検討することも視野に入ります。感情的にならず、証拠を整えたうえで段階的に対応することが、円滑な解決への近道です。

まとめ

本記事では、勤続5年でも退職金が支給される可能性や、その背景にある制度の違いについて詳しく紹介しました。企業規模や退職理由、制度の有無によって受け取れる金額には大きなばらつきがあります。

特に大企業では退職金制度が整っている一方で、中小企業では制度自体が存在しないケースも少なくありません。退職金の計算方法や税制上の控除制度を事前に理解し、自身の状況に応じた判断が求められます。制度がない場合でも、iDeCoや中小企業共済などを活用すれば、将来の生活資金を自分で準備することが可能です。

正確な情報をもとに計画的な対策を講じることで、安心して次のステップへ進めるでしょう。