中小企業の退職金相場はいくら？勤続年数別の平均金額の目安と制度の実態を徹底解説

中小企業における退職金の実態とは

退職金は長期勤続に対する感謝の意として支給される重要な福利厚生制度ですが、中小企業では制度の有無や金額に大きな差があります。実際には、すべての企業が導入しているわけではなく、退職金が支給されないケースも少なくありません。

特に資金繰りに余裕のない中小企業では、退職金制度の維持や導入が難しいことも。従業員側からすると、入社時に制度の有無を確認しづらい点もネックとなります。こうした状況を受け、近年では共済制度や外部積立制度などを活用し、企業負担を抑えながらも従業員の将来に備える動きが広がっています。

この章では、こうした中小企業における退職金制度の概要と現実を詳しく掘り下げて紹介していきます。

そもそも中小企業に退職金制度はあるのか

中小企業において退職金制度が整備されているかどうかは、企業の財務状況や経営方針に大きく左右されます。現在、全ての中小企業が制度を設けているわけではなく、就業規則に明確な定めがない企業も少なくありません。

また、制度が存在していても、金額が非常に少額である、支給条件が厳しいといったケースも見受けられます。とりわけ創業間もない企業や従業員数が少ない企業では、退職金の支給は「慣例」や「配慮」として行われるにとどまる場合も多いのが現実です。

そのため、退職金を確実に受け取りたいと考える場合は、就業前に制度の有無を確認し、自助的な備えも並行して進めることが重要です。

中小企業の退職金制度導入率とその背景

中小企業における退職金制度の導入率は、大企業に比べて大きく下回る傾向にあります。厚生労働省の統計によれば、退職金制度を採用している中小企業は約70%前後にとどまり、その内容や支給条件も多様です。このような導入状況には、事業の収益構造や経営の継続性といった要因が密接に関係しています。

特に人件費の負担を抑えたい企業では、制度の導入自体を見送るケースが多く見られます。一方で、優秀な人材を確保・定着させるための手段として、近年では中退共など外部機関を利用した制度導入が進んでいます。

こうした背景から、中小企業でも退職金制度の整備が今後一層求められる局面にあります。

中小企業の退職金の平均相場【勤続年数別に解説】

中小企業における退職金の支給額は、勤続年数によって大きく異なります。企業や規模によって制度の有無や支給基準がまちまちであるため、具体的な金額の目安を知ることは、自身のキャリアプランを立てる上で重要です。

この章では、代表的な勤続年数ごとの平均相場を紹介しつつ、退職理由による金額の違いや、大企業との格差についても解説します。

勤続3年・5年・10年・20年・30年以上の平均額

中小企業の退職金は勤続年数が増すごとに段階的に上昇する傾向があります。

一般的の勤続年数によって変動する退職金の目安をお伝えします。

• 勤続3年：10万円〜30万円
• 勤続5年：30万円〜70万円
• 勤続10年：100万円前後
• 勤続20年：200万円〜300万円
• 勤続30年以上：長期勤務では400万円以上の支給が見込まれるケースも。

ただし、これらは制度が整備されている企業に限られ、実際にはゼロというケースも少なくありません。とくに退職金規程がない企業では、社長判断や役職によって支給の有無や金額が左右されることも。こうした実情から、自分の職場の制度の事前確認が欠かせません。

定年退職・早期退職・自己都合退職で異なる金額差

退職金の金額は、退職の理由によっても大きく変わるのが一般的です。

定年での退職はもっとも手厚く、勤続年数に応じた満額に近い支給が行われることが多いですが、早期退職では「早期優遇制度」などがある場合を除き、満額に満たない水準となることがあります。

一方、自己都合による退職はもっとも減額されやすく、企業によっては支給対象外とされることもあります。このため、同じ勤続年数でも退職理由によって数十万円、場合によっては数百万円の差が生じる可能性があります。

退職金を確保するには、制度の詳細や支給条件を事前に把握し、納得のいく選択をすることが重要です。

大企業との相場比較：どれだけ差があるのか

中小企業と大企業とでは、退職金の金額に明確な開きがあります。

例えば勤続30年で比較すると、大企業では平均1,500万円前後が相場とされる一方で、中小企業では500万円前後にとどまることも珍しくありません。これは資本力や福利厚生制度の充実度の違いによるものであり、制度そのものの有無や内容が大きく影響しています。

また、大企業では企業年金や退職年金といった上乗せ制度が整っていることも多く、単なる一時金ではない構造的な支援が受けられる点も見逃せません。中小企業勤務者が老後資金を十分に確保するには、退職金に加えた個人レベルでの資産形成が不可欠です。

退職金の計算方法と制度の種類

退職金の金額は、企業が採用している制度の計算方法によって大きく異なります。特に中小企業では、制度設計にバリエーションがあり、定額で支給するシンプルな方式から、評価や勤続年数に応じた複雑な算出方法まで多様です。

ここでは、代表的な退職金の算定方法と、それぞれの仕組み・メリット・注意点をわかりやすく解説します。また、計算方法を把握することで、自身の将来受け取れる退職金の見通しを立てやすくなります。

定額制・基本給連動型・ポイント制などの違い

退職金の計算方式には主に「定額制」「基本給連動型」「ポイント制」などがあります。

定額制

• 勤続年数に応じた一定額を支給するシンプルな方法で、計算が容易なため小規模企業で多く採用されています。

基本給連動型

• 退職時の基本給に一定の係数を掛ける方式で、役職や昇給の影響を反映しやすい特徴があります。

ポイント制

• 勤続年数や勤務評価ごとにポイントを加算し、ポイント数に応じて退職金額を決定する仕組みで、近年評価制度と連動して導入する企業が増えています。

それぞれの制度ごとに公平性やインセンティブ効果が異なるため、企業側の方針や従業員構成により最適な方式が選ばれます。

自社の退職金規程の確認ポイント

自分が勤務する会社で、どのような退職金制度が導入されているのかを確認することは、将来設計を立てる上で非常に重要です。

まず注目すべきは「退職金規程」や「就業規則」にその有無や内容が記載されているかどうかです。支給対象となる勤続年数や計算方法、自己都合・会社都合での支給額の差、制度の適用対象（正社員のみ・契約社員含むか）などを細かくチェックしましょう。企業によっては退職金制度があっても支給条件が厳しかったり、制度改定によって将来の条件が変動する可能性もあります。

人事担当者への確認や、説明会資料などの閲覧も有効です。制度の詳細を正しく把握することで、退職後の資金計画に役立ちます。

中小企業で利用される退職金制度の選択肢

多くの中小企業では、自社内で退職金制度を整備・維持するのが難しいケースも少なくありません。そこで注目されているのが、外部機関の共済制度や積立商品を活用した退職金準備の仕組みです。これらの制度は、コスト負担を分散しつつも、従業員の老後資金をサポートできるメリットがあり、企業にとっても福利厚生の一環として導入しやすいのが特徴です。

ここでは、代表的な制度について詳しく紹介します。

中退共（中小企業退職金共済制度）とは

「中退共」は、正式名称を「中小企業退職金共済制度」といい、国が支援する公的な退職金積立制度です。加入企業は毎月一定額の掛金を納付し、従業員の退職時に退職金が支給される仕組みとなっています。

最大のメリットは、企業の事務負担が少なく、国の助成金を受けながら退職金の準備ができる点にあります。掛金は従業員ごとに設定でき、途中での増減も可能です。また、万が一の倒産時でも退職金は共済から直接支給されるため、従業員にとっても安心感があります。

中退共の導入は、コストと安全性のバランスをとりたい中小企業にとって、非常に有効な選択肢といえるでしょう。

小規模企業共済や企業年金制度の活用法

小規模企業共済は、個人事業主や会社役員向けに設けられた退職金準備制度で、自分自身の将来に備えるための自助型の仕組みです。掛金は全額所得控除の対象となるため、節税効果も見込める点が大きな魅力です。

一方、従業員向けには「確定給付企業年金（DB）」や「確定拠出年金（DC）」といった制度の活用が考えられます。これらは企業が設計し、外部の金融機関と連携して運用する年金制度で、長期的な資産形成に役立ちます。

中小企業でも、従業員の将来を見据えてこれらの制度を導入するケースが増えており、採用・定着の強化にもつながる施策となっています。

法人向け保険を使った退職金積立

中小企業では、退職金の準備手段として「法人保険（福利厚生プラン）」の活用も一般的です。これは、法人が生命保険や定期保険に加入し、保険金を従業員の退職金や弔慰金として活用する仕組みです。

一定期間後に解約返戻金を退職金に充てる形式で、掛金を損金計上できる点が税制上のメリットとなります。特に役員や幹部社員の退職金対策として導入されることが多く、保険商品を活用することで柔軟な積立計画が可能になります。

ただし、保険の種類や設計によってリスクや解約返戻率が異なるため、導入前には専門家に十分に相談することをおすすめします。

退職金にかかる税金と節税対策

退職金は、まとまった金額を一度に受け取れるため、老後の生活資金として重要な位置づけにあります。しかし、通常の給与とは異なる「退職所得」という区分で課税されるため、税金のルールを正確に理解しておかないと、想定よりも手取り額が少なくなるリスクがあります。

本章では、退職金に適用される控除や計算方法を詳しく解説し、iDeCoや年金保険などを活用した節税策も併せて紹介します。

退職所得控除と課税対象額の計算方法

退職金にかかる税金は、給与とは異なる「退職所得」として特別な計算方法が適用されます。基本的には「退職金の総額－退職所得控除額」の差額を2分の1にして課税対象とする方式です。

退職所得控除は勤続年数によって異なり、20年以下は「40万円×年数」、21年目以降は「70万円×年数＋800万円」となっています。例えば、勤続30年の場合、控除額は1500万円となり、それを超える金額だけが課税対象になります。また、会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、源泉徴収時点で正しい税額が適用されます。

この制度の仕組みを理解し、事前にシミュレーションしておくことで、余計な税負担を防ぐことができます。

iDeCo・個人年金保険などによる節税術

退職金だけでは将来が不安という場合、iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険といった私的年金制度を活用することで、老後資金を補いつつ節税も図れます。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるため、現役時代からの所得税・住民税の節税に役立つのが特徴です。加えて、受け取り時にも「退職所得」または「公的年金等控除」が適用され、有利な税制が受けられます。

個人年金保険についても、一定条件を満たすと「生命保険料控除」が使えるため、毎年の確定申告や年末調整で税負担を軽減可能です。将来の生活に向けてこれらの制度を賢く取り入れることが、税制メリットを最大化しつつ、資産を効率的に積み立てる鍵となります。

退職金だけに頼らない老後資金の準備法

退職金は老後の資金源として心強い存在ですが、必ずしも十分な金額が用意されるとは限りません。特に中小企業では、退職金制度がない、もしくは支給額が低い場合も多く見られます。さらに、長寿化により老後の生活が30年以上にわたることも珍しくない現代において、退職金のみに依存するのはリスクが伴います。そこで重要になるのが、自主的な資産形成や働き方の選択です。

この章では、退職金以外の老後資金準備法として、資産運用や再就労などの現実的な手段について解説します。

NISAや投資信託などの資産運用

老後の資金を安定的に増やす手段として、少額から始められる「NISA（少額投資非課税制度）」や投資信託が注目されています。

NISAは一定の投資額に対して運用益が非課税になる制度で、つみたて型や一般型の選択肢があり、長期的な資産形成に向いています。

投資信託では、複数の銘柄に分散投資できるため、初心者でもリスクを抑えた運用が可能です。預金だけでは資産が増えにくい低金利時代において、適切な金融商品を選び、中長期視点で資産を育てることが重要です。

特に退職前後の数年間は資産運用の転換期でもあるため、金融リテラシーを高めて、自分に合った運用スタイルを確立しましょう。

退職後も働くという選択肢

近年では、退職後も何らかの形で働き続ける「セカンドキャリア」が一般的になりつつあります。

高齢者雇用制度やフリーランス、副業など、柔軟な働き方の選択肢が増えているため、年金や退職金にプラスして収入を確保することが可能です。特に健康状態が良好であれば、無理のない範囲で社会とつながりながら収入を得られることは、生活の質を高める意味でも大きなメリットとなります。また、再雇用制度を活用して同じ職場で引き続き働く人も多く、専門スキルや経験を生かす場としても注目されています。

退職は終わりではなく、もう一つの働き方のスタートと捉え、自分に合ったキャリアを見つけていくことが大切です。

まとめ

中小企業における退職金制度は、企業ごとに大きな差があり、必ずしも用意されているとは限りません。支給額も勤続年数や退職理由によって変動し、大企業との差は依然として大きいのが現状です。そのため、退職金制度の有無や内容を早い段階で確認し、必要に応じて中退共やiDeCo、法人保険などを活用して補完することが重要です。

さらに、老後資金を安定させるためには資産運用や再就労といった選択肢も視野に入れ、複数の手段を組み合わせて計画的に備えていくことが求められます。

今回の記事を参考にして、事前準備として退職金制度の関連の情報収集を進めましょう。