【退職金150万円】税金はいくらかかる？計算方法と非課税になるケースも解説

退職金150万円に税金は必要？基礎知識と判断ポイントをわかりやすく紹介

退職時に150万円の退職金を手にしたとき、「この額にも税金がかかるのか？」と不安に思う方は少なくないでしょう。実は、退職金は通常の給与とは性質が異なり、「退職所得」という特別なカテゴリに分類され、通常の所得とは異なる課税ルールが設けられています。そのため、全額が自動的に課税対象になるわけではなく、条件を満たせば非課税となる可能性も十分あります。

この制度の中核となるのが「退職所得控除」です。勤続した年数に応じて控除額が定められており、その範囲内に退職金が収まれば、税金はかからない仕組みです。

この記事では、退職金150万円が実際に税金の対象となるかどうかを見極めるための要点と、基本的な税額の計算手順について、初めての方にもわかりやすく整理して解説します。

退職金は「退職所得」という特別な扱いを受ける

退職金は、長期間勤務してきたことに対する報酬として支給され、税務上は「退職所得」という専用のカテゴリに分類されます。この退職所得は、一般的な給与や賞与とは異なり、税計算において特別な優遇措置が取られているのが特徴です。

主なポイントは、まず勤続年数に応じて大きな控除が適用されること、そして課税対象額がさらに2分の1に圧縮される点です。この2段階の軽減により、課される税額は大きく抑えられる設計となっています。

つまり、退職金は他の所得に比べて圧倒的に税金の負担が軽くなる可能性があるということです。無駄な課税を避けるためにも、この制度の仕組みをあらかじめ理解しておくことが重要です。

退職金が非課税となる基準とは？

退職金に税金がかかるかどうかは、「退職所得控除」と呼ばれる制度の存在が鍵を握ります。この制度では、勤続年数に応じて一定額が差し引かれる仕組みになっており、たとえば10年勤めた場合であれば、最大400万円までの退職金は課税の対象外です。

つまり、150万円程度の退職金であれば、大半のケースで全額非課税となると考えられます。たとえ控除額を上回った場合でも、その差額の半分しか課税対象にならないため、実際に発生する税金はごくわずかにとどまります。

退職時に損をしないためには、自身の勤続年数から控除額をあらかじめ把握し、税務処理を正確に行うことが大切です。

退職金にかかる税金の計算方法

退職金の税額は、通常の給料とは異なる独自の計算方式が採用されています。

主に用いられるのは「退職所得控除」と「1/2課税」という2つの制度です。この仕組みによって、対象となる金額を大幅に減らしたうえで課税されるため、納める税額がかなり抑えられる傾向にあります。特に退職金の金額が少なめであれば、まったく課税されないケースも珍しくありません。

この章では、退職金の受け取りに際して具体的にどのようなステップで税金が計算されるのかを、順を追ってわかりやすく解説していきます。正しい計算方法を理解することで、受け取り時の不安を減らし、資金計画にも役立ちます。

退職所得控除額の計算式とは？

退職所得控除とは、退職金の一部を非課税にできる制度で、勤務年数に応じて差し引ける金額が決まります。計算方法は「40万円 × 勤続年数」、ただし20年を超える場合は「800万円＋70万円 ×（勤続年数－20年）」という計算式が適用されます。

例えば、10年間勤務した場合、「40万円×10年＝400万円」が控除額となり、この範囲内であれば税金はかかりません。自分の控除額を把握しておくことで、課税対象となるかを簡単に見極めることができ、退職後の資金計画にも役立ちます。

課税対象額の求め方（退職金－控除額）×1/2

退職金のうち、実際に税金がかかる金額を出すには、まず控除額を引き、さらにその差額の50％のみが課税対象になります。この計算式によって、大きな節税効果が生まれるのが退職所得課税の特徴です。

例えば、退職金が300万円で控除額が400万円なら差額はマイナスで課税なし。もし500万円の退職金だった場合、控除後の100万円の半分、50万円だけが課税対象となります。この1/2ルールにより、税額は大幅に軽減される仕組みです。

所得税・住民税の計算の流れ

課税対象となる退職所得が確定したら、それをもとに所得税と住民税を計算します。所得税は、速算表にある税率を用いて求め、そこから決められた控除額を差し引いて最終的な税額が算出されます。

一方、住民税は原則として10％の固定率で計算され、全国どこでも同じ扱いです。両者とも通常の給与とは異なり、退職所得は分離課税として処理されるため、他の収入とは別に税額を決める点も特徴的です。税額を正確に把握するためには、これらの流れを押さえておくことが欠かせません。

勤続年数別｜退職金150万円の税金シミュレーション

退職金に課税されるかどうかは、受け取る金額だけでなく、勤続年数によって変動する「退職所得控除額」によって左右されます。たとえ退職金が150万円でも、勤続年数が短い場合は課税対象になる可能性があります。一方で、一定以上の勤続期間があれば、全額が非課税となるケースも多く、手取りが満額になることもあります。

この項目では、勤続5年未満・10年・30年の3つのパターンをもとに、具体的に税金がかかるかどうかをわかりやすく試算していきます。

勤続5年未満：控除80万円、課税対象となるケースも

勤続期間が5年未満の場合

退職所得控除の額は一律で「40万円×年数」、つまり最大でも200万円未満に留まります。

さらに、役員など一部の立場では「短期退職手当等」として1/2課税の特例が使えず、全額課税対象になることも。このため、退職金150万円でも、控除額が80万円程度と少ない場合には、差額の70万円が課税対象となり、所得税・住民税が発生する可能性があります。短期間の勤務で退職する場合は、税負担に注意が必要です。

勤続10年：控除400万円で非課税になる可能性大

勤続10年を超える場合

「退職所得控除」は40万円×10年で400万円となり、150万円の退職金であれば控除額の範囲内に収まります。つまり、課税対象額がゼロとなり、税金は一切かからないケースがほとんどです。このように、ある程度の勤続年数があることで、退職金はまるまる手取りとして受け取れる可能性が高まります。退職時の勤続期間は、税金の有無を左右する重要なポイントになるため、あらかじめ自分の控除額を把握しておきましょう。

勤続30年：控除1,500万円で完全非課税の可能性

長期間の勤務を経て退職する場合

退職所得控除はさらに手厚くなります。勤続30年の場合、計算式は「40万円×20年＋70万円×（30年−20年）」で、控除額は1,500万円に達します。この場合、退職金が150万円であれば全額が控除範囲内となり、課税対象はゼロ。もちろん、実質的な手取りは満額で、税金を気にする必要はありません。30年以上働いた方にとっては、税制上でも非常に優遇された条件で退職金を受け取れる点が大きなメリットです。

確定申告は必要？退職金150万円の注意点

退職金の受け取りに際して、確定申告が必要かどうかは「申告書の提出の有無」と「課税状況」によって異なります。150万円という比較的少額な退職金であっても、手続きを誤ると不要な税金が差し引かれたままになることもあるため注意が必要です。正しい処理を行えば、控除額の範囲内で非課税にできるケースが多く、確定申告によって税金が戻ってくる可能性もあります。

本項では、申告書の提出タイミングや申告が必要となる条件、還付の可能性について詳しく解説します。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合

会社に「退職所得の受給に関する申告書」を事前に提出していれば、退職金は退職所得として正しく処理され、源泉徴収も退職所得控除を踏まえた額で計算されます。このため、控除額以内に退職金が収まっていれば非課税扱いとなり、確定申告は原則として不要です。

退職金150万円であれば、勤続年数が短くない限り多くの場合で課税されないため、この申告書の提出がトラブル防止の鍵となります。退職前の準備として忘れずに対応しましょう。

提出しなかった場合の課税と申告義務

もし退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出しなかった場合、税務上は一律で20.42％の源泉徴収が行われます。この場合、退職金が控除範囲内で本来非課税であったとしても、税金が引かれてしまうため損をすることになります。

こうした誤課税を解消するには、自ら確定申告を行い、正しい控除計算に基づいて納税額を再計算する必要があります。不要な税負担を避けるためにも、申告書の提出は非常に重要です。

確定申告で税金が戻るケースとは？

退職金から源泉徴収された税金が、本来支払うべき額よりも多かった場合には、確定申告を通じて還付を受けることが可能です。

特に、「申告書未提出」「短期間で複数回の退職金受給」「他の所得との兼ね合い」で課税過多になっているケースでは、申告により払いすぎた税金を取り戻すことができます。退職金150万円の場合、控除範囲に収まっていれば、税金が戻る可能性が高いため、還付申告を活用するのがおすすめです。

節税につながるポイントと今後の動向

退職金に対する課税は、制度の仕組みを理解し正しく活用することで大きく軽減できます。特に、退職所得控除の枠を最大限に生かすことや、受け取り時期の調整によって手取り額が変わるケースもあるため、事前の準備が重要です。

また、最近では短期退職者への課税強化や、制度見直しに関する議論も進んでおり、最新の法改正動向にも目を向ける必要があります。

ここでは、節税に有効な方法とともに、今後予想される退職金課税制度の変化についても詳しく解説します。

控除枠を活用するタイミングが重要

退職金の控除枠である「退職所得控除」は、勤務年数に基づいて算出されるため、退職するタイミングによって非課税範囲が大きく異なります。

例えば、20年を境に控除額が大幅に増える仕組みとなっており、19年11か月で退職すると損になるケースも。1年の違いで控除が数十万円変わることもあるため、退職時期を調整するだけで税金の発生を回避できる可能性があります。

税負担を減らすには、単に退職金の金額を見るのではなく、「いつ辞めるか」も戦略的に考えることが重要です。

短期退職者への課税強化の流れ

近年の税制改正では、勤続5年以下で高額な退職金を受け取った場合に対する課税強化が進んでいます。

特に役員や短期間在籍の従業員が多額の退職手当を受け取るケースでは、従来適用されていた「1/2課税」の特例が除外される「短期退職手当等」という制度が導入されています。これにより、退職金の全額が課税対象となる場合もあり、手取り額が大幅に減少する可能性があります。

短期での退職を検討している方は、税務上の不利な扱いを受けないよう事前の対策が必要です。

退職金制度の今後の見直しにも注目

退職金に関する税制は、社会情勢や財政状況を踏まえて今後変更される可能性があります。実際、令和7年度の税制改正議論では、退職金制度の見直しも検討対象に挙がりました。

特に「企業型確定拠出年金（DC）」や「役員退職金」など、節税目的で利用されやすい制度については、税負担の公平性を確保する観点から今後の規制強化が予想されます。

これから退職を迎える人は、最新の税制動向をチェックし、制度変更に備えることが賢明です。

まとめ

退職金150万円に対して税金がかかるかどうかは、受け取る人の勤続年数や申告手続きによって大きく変わります。多くの場合、退職所得控除の範囲内であれば非課税となりますが、申告書の提出を忘れると不要な税金が差し引かれてしまうこともあります。また、短期勤務の方には課税が強化されているため注意が必要です。

正しい知識とタイミングを持つことで、不要な納税を避け、手取り額を最大限に引き上げることが可能です。制度の今後の動きも含め、早めの準備を心がけましょう。