退職金100万円に税金はかかる？計算方法や非課税の条件をわかりやすく解説

退職金には税金がかかるの？基本ルールを解説

退職金はまとまったお金を一度に受け取るため、「税金がどれくらいかかるのか」と不安に思う方も多いでしょう。

実は退職金には「退職所得」という専用の課税区分があり、通常の給与とは異なる特別な税制が設けられています。国の優遇措置により、課税対象額は大幅に軽減されるのが特徴です。

ただし、すべての退職金が自動的に非課税になるわけではありません。勤務年数や退職金の受け取り方によっては、課税されるケースもあります。制度の概要をしっかり理解しておくことで、余分な税負担や申告漏れといったトラブルを未然に防ぐことができます。

退職金は「退職所得」として課税対象

退職金を受け取ると、その金額は「退職所得」として課税の対象になります。ただし、一般的な給与と比べて、退職所得には特別な軽減措置が用意されています。

具体的には、「退職所得控除」と呼ばれる制度が適用された後、その差額の50％のみが所得税の対象となります。このしくみによって、最終的に手元に残る金額は多くなる仕組みです。

長年働いたことへのご褒美として、税負担が抑えられているとも言えます。ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと、通常の所得として扱われてしまうため注意が必要です。

課税されないケースとは？

すべての退職金に税金がかかるわけではありません。実際には、一定の条件を満たすと非課税になることもあります。

例えば、勤続年数が短く退職金の金額が少ない場合や、法定の退職所得控除額を下回っているケースでは、課税対象から外れます。特に退職金が100万円前後であれば、勤続年数次第では課税されない可能性が高くなります。

また、死亡退職や障害による退職なども非課税の対象となるため、退職理由によっても取り扱いが変わります。事前に自分のケースがどう扱われるのかを把握しておくことが重要です。

「退職所得控除」があるから全額非課税になることも

退職金の税金が少なくて済む最大の理由が「退職所得控除」です。

これは勤続年数に応じて一定額を控除できる制度で、例えば20年未満なら1年あたり40万円、20年以上なら1年ごとに70万円が控除されます。この控除額が退職金の支給額を上回れば、課税される所得がゼロとなり、結果的に全額非課税になります。つまり、仮に退職金が100万円だったとしても、勤続年数が3年以上あれば控除額の方が大きくなり、税金はかからない計算になるのです。

これは働いた年数が多い人ほど恩恵が大きい仕組みです。

退職金100万円の税金はいくら？シミュレーションで解説

退職金を受け取る際に最も気になるのが、「いくら税金が引かれるのか」という点です。中でも100万円という金額は、節税ラインに近いため判断が分かれやすいケースです。実際の課税額は、勤続年数によって適用される控除額が変わるため、人によって大きな差が出ます。

ここでは「勤続5年・10年・20年」の3パターンに分けて、100万円の退職金にどのような税負担が発生するのかを具体的に見ていきましょう。あなたのケースがどれに該当するか、確認しながら読み進めてください。

ケース① 勤続年数5年・退職金100万円の場合

勤続年数が5年の場合、退職所得控除額は「40万円 × 5年」で200万円となります。つまり、100万円の退職金は控除額の範囲内に収まっているため、課税対象となる退職所得はゼロです。この場合、所得税も住民税も発生せず、100万円全額を手取りで受け取ることができます。

短期間の勤務であっても、退職金が少額であれば非課税になるのはこの制度のおかげです。会社から支給された金額そのままを受け取れるため、税金面での不安はほぼ不要と言えるでしょう。

ケース② 勤続年数10年・退職金100万円の場合

勤続10年のケースでは、退職所得控除額は「40万円 × 10年」で400万円となります。退職金が100万円であれば、こちらも控除の範囲内に収まっているため、課税対象はゼロ。

結果的に所得税や住民税は一切発生せず、全額非課税で手元に残ります。このように、退職金の金額が少ない場合、勤続年数が10年程度あれば税金がかかることはほとんどありません。むしろ、控除額が多いため、退職金を多少上乗せしても非課税になるケースも十分あり得ます。

ケース③ 勤続年数20年・退職金100万円の場合

20年間勤務した場合、退職所得控除はさらに優遇されます。

計算式は「（40万円 × 20年）＋（70万円 − 40万円）×（20年 − 20年）」となり、20年ちょうどの勤続であれば控除額は800万円になります。この控除額に対し、退職金が100万円なら当然ながら非課税です。むしろ、かなり余裕のある控除幅の中に収まっており、税負担の心配はまったくありません。

長く働いた人ほど税制面での恩恵が大きく、老後資金をしっかり残せる制度設計になっているのがわかります。

退職金100万円で確定申告は必要？

退職金を受け取った後、「確定申告が必要なのかどうか」で悩む人は少なくありません。特に100万円のような比較的少額の退職金でも、状況によっては申告が必要になる場合があります。

実は、退職金に関しては「ある書類」を提出しているかどうかで、税務上の扱いが大きく変わります。申告が不要なケースも多い一方で、手続きをしなければ損をしてしまう可能性も。

この章では、100万円の退職金を受け取った際に、確定申告が求められる条件や、申告によって得られるメリットについて具体的に解説します。

「退職所得の受給に関する申告書」を出したかどうかで変わる

退職金に関する確定申告の必要性は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかどうかで決まります。この書類を事前に会社へ提出していれば、退職金にかかる税金はあらかじめ正しい方法で計算され、源泉徴収されるため、基本的に確定申告は不要です。

しかし、この書類を提出しなかった場合、税務署は退職金を通常の給与と同じように課税してしまうため、必要以上の税金が引かれるケースも。その場合は自分で申告して、過払い分を取り戻す必要があります。

確定申告が必要になるケース

退職金を受け取った場合でも、すべての人が申告義務を負うわけではありません。ただし、以下のような条件に該当する場合は確定申告が必要となります。

例えば、このような人は確定申告が必要になります。

• 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人
• 年の途中で複数の会社から退職金を受け取った人
• 退職金以外の収入が多く、他の控除を適用したい人など
• 住宅ローン控除や医療費控除などを併用する場合にも確定申告が求められる

該当するかどうかは、自身の収入状況を確認することが大切です。

確定申告をすると税金が戻ることもある？

確定申告というと「納税」というイメージが強いかもしれませんが、実際には払いすぎた税金を取り戻すための手段としても活用できます。

特に、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかった場合、本来より多くの税金が源泉徴収されている可能性があります。そのようなケースでは確定申告を行うことで、過剰に引かれた税金の還付を受けることができます。

税務署に提出することで数万円単位の返金があることも。しっかり見逃さずに手続きを行うことが重要です。

退職金にかかる税金をできるだけ抑えるには

退職金は優遇税制があるとはいえ、受け取り方や手続き次第では余計な税金が発生することもあります。

特に、制度をよく知らずに退職を迎えると、控除を最大限活かせず、損をする可能性も否定できません。実は、ちょっとした工夫や事前準備で課税額を大きく減らすことが可能です。

ここでは、退職金にかかる税金を少しでも抑えるための3つの基本的な方法をご紹介します。老後の生活資金をより多く手元に残すためにも、税制の仕組みを賢く活用することが大切です。

退職金の受け取り方を工夫する

退職金の受け取り方法によって、税金のかかり方は大きく変わります。一括でまとめて受け取る「一時金方式」は、退職所得控除が適用され、かつ課税対象の金額は控除後の半額になるため、非常に優遇された制度です。

一方、年金形式で受け取ると「公的年金等控除」が適用されますが、年ごとの課税が発生するため、長期的に見ると税負担が増える可能性も。金額やライフプランに応じて受け取り方を選ぶことで、手元に残る金額を最大化できます。

確定申告で控除を活用する

退職後に確定申告を行うことで、使える控除を漏れなく適用し、税金を取り戻せる可能性があります。

例えば、医療費控除や配偶者控除、住宅ローン控除など、他の所得控除と組み合わせて節税効果を高めることが可能です。

また、「退職所得控除」の適用ミスや、必要以上に引かれてしまった税金も、確定申告を通じて修正・還付が受けられる場合があります。確定申告を「納税のため」ではなく、「還付のチャンス」と捉えることで、お得に老後資金を守ることができます。

事前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておく

退職金の税金対策で最も基本かつ重要なのが、「退職所得の受給に関する申告書」の提出です。

これは、会社に退職金の受給予定があることを知らせ、正しく控除を適用するための書類です。この申告書を提出しておけば、退職金は退職所得として自動的に優遇課税の対象となり、余計な税金が引かれる心配がなくなります。逆に未提出だと、通常の給与所得とみなされ、重い税率で課税される可能性も。

提出は退職前に行う必要があるため、早めの準備がカギとなります。

まとめ

退職金100万円にかかる税金は、勤続年数や書類の提出状況によって大きく異なります。

基本的には「退職所得」として優遇課税され、退職所得控除によって非課税になるケースも少なくありません。特に勤続年数が長いほど控除額が大きく、税負担は軽くなります。

また、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておけば、確定申告が不要になるケースが多く、逆に未提出だと損をすることも。

確定申告で控除を活用したり、退職金の受け取り方を工夫することで、節税効果を最大限に活かすことが可能です。制度を正しく理解し、しっかり備えることが大切です。