退職金に税金はかかる？控除や計算方法をわかりやすく解説！

退職金に税金はかかる？基本を解説

退職時に受け取る退職金は、通常の給与と同様に所得として扱われますが、課税の方法には特別なルールが設けられています。これは長年の勤続に対する報奨という性質から、一般の所得よりも優遇された課税方式が採用されているためです。

税額は「退職所得」として計算され、一定の控除や分離課税が適用されます。受け取り方や勤続年数によって、課税対象額や税率が変動するため、正しい知識があると不要な納税を避けることが可能です。税制上の仕組みを理解することは、将来の資金計画を立てるうえで大きな助けとなります。

退職金に課税される税金の種類

退職金には、主に「所得税」と「住民税」の2つがかかります。どちらも給与とは異なる計算方法で課税され、「退職所得」という特別な区分が用意されています。

退職所得は一時金として受け取る場合に適用され、一般的な所得税率ではなく、軽減された税率が用いられるのが特徴です。また、住民税についても翌年の6月から課税が始まる点に注意が必要です。

税額は勤続年数や受け取り金額によって大きく異なるため、事前にシミュレーションしておくと安心です。なお、退職金を年金形式で受け取る場合は、雑所得として扱われるため、税区分も異なります。

退職金はなぜ優遇されているのか

退職金が税制面で優遇されているのは、長年にわたって勤務してきたことへの報酬という社会的背景があるからです。

長期の労働に対する功労金という意味合いを持つため、通常の給与所得と同じように課税すると不公平になるとの考え方が根底にあります。そのため「退職所得控除」という仕組みが設けられ、一定額までは非課税となり、それを超えた金額に対しても税率が軽くなる設計です。

さらに、退職金は原則として他の所得と分けて計算される「分離課税方式」が取られており、税負担を最小限に抑える配慮がされています。この優遇措置により、老後資金としての役割を果たしやすくなっているのです。

退職所得控除とは？非課税になるケースも！

退職金には「退職所得控除」という制度があり、一定額までの退職金には税金がかからない仕組みとなっています。

この控除制度は退職金を一時金で受け取る際に適用されるものであり、老後の資金をしっかり確保するうえで非常に重要なポイントとなります。正しい理解をもとに、税額を抑えた受け取り方を検討することが賢明です。

退職所得控除の計算方法

退職所得控除額は、勤続年数に応じて自動的に算出されます。

具体的には、下記のような計算式が適用されます。

• 勤続20年以下なら「40万円×勤続年数（最低でも80万円）」
• 勤続20年を超える場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」

つまり、長く働けば働くほど控除額が増え、課税される金額が減る仕組みです。また、障害者となって退職した場合は、控除額にさらに100万円が加算される特例もあります。このように、退職所得控除はシンプルながらも非常に大きな節税効果があり、正確な勤続年数の把握と控除額の理解がカギとなります。

勤続年数別の控除額の例

退職所得控除額は勤続年数ごとに大きく変動します。

例えば、

勤続10年の場合：「40万円×10年＝400万円」

勤続15年の場合：「40万円×15年＝600万円」

勤続25年の場合：「800万円＋70万円×5年＝1,150万円」

勤続30年の場合：「800万円＋70万円×10年＝1,500万円」といった形です。

このように、勤続20年を超えると控除の増加幅が大きくなるのが特徴です。退職金の受け取りを検討する際には、こうした控除額を事前に把握することで、課税対象額や節税効果をより正確に予測できます。

控除額より退職金が少ない場合は非課税

退職所得控除額を上回らない金額の退職金であれば、その全額が非課税となります。

例えば、勤続20年で退職金が700万円だった場合、控除額は800万円となり、差額がゼロ以下のため税金は発生しません。

これは老後資金の確保をサポートするための優遇措置であり、多くの人にとって大きなメリットとなります。退職金の金額や勤続年数によっては、税金が一切かからないケースもあるため、受け取り前に控除額とのバランスを確認することが非常に重要です。場合によっては、退職時期を少し調整することで非課税に収める戦略も取れます。

退職金の税金の計算方法

退職金にかかる税金は、他の収入と異なる特別なルールに基づいて計算されます。まず「退職所得」として課税対象額を算出し、そこからさらに軽減された税率を適用することで、実際に納める税額が決まります。

この計算には「退職所得控除額」や「勤続年数」、そして受け取る金額が大きく関係してきます。計算の流れを正しく理解しておけば、税負担を最小限に抑えることも可能です。複雑に見える仕組みも、ステップごとに整理していけば意外とシンプル。将来の資金計画を立てるうえで欠かせない知識のひとつです。

退職所得の計算式と具体例

退職金に対する課税額は、次の式で計算されます。

「（退職金 － 退職所得控除額）× 1/2 = 課税対象の退職所得」

一例を挙げていきます。

• 退職金が1,200万円で控除額が1,000万円の場合

差額は200万円。この半分の100万円が退職所得として課税されることになります。

この「1/2」がポイントで、実質的な課税額を大きく抑える効果があります。また、退職金が控除額を下回る場合は課税対象がゼロとなり、税金はかかりません。この計算方法を知っておくだけで、退職金を手取りでどのくらい受け取れるか、より正確に見積もることができます。

税率の適用方法

退職所得にかかる税率は、「所得税の累進課税制度」に基づいて適用されます。ただし、計算後の退職所得に対して適用されるため、実際の税負担はかなり抑えられるのが特徴です。

課税対象額が195万円以下であれば税率5%、それを超えると段階的に税率が上がっていきます。さらに、復興特別所得税が加算されるため、最終的な税額は「所得税×102.1%」で算出されます。また、所得税とは別に住民税（おおむね10%）も課される点には注意が必要です。

正確な税率を適用するには、課税所得額に応じた最新の税率表の確認が欠かせません。

退職金の受け取り方で税金が変わる？

退職金は「一時金」として一括で受け取る方法と、「年金形式」で分割して受け取る方法の2パターンがあります。ここでは、それぞれの受け取り方について解説していきます。受け取り方の選択が将来の手取り額に直結するため、退職前の慎重なシミュレーションが非常に重要です。

一時金で受け取る場合の税金

退職金を一括で受け取る「一時金方式」の場合、退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されたうえで課税対象額が半分に軽減されます。

さらに、一時金は原則として分離課税の対象となるため、他の給与や副収入と合算されず、所得税が跳ね上がる心配がありません。そのため、勤続年数が長く控除額が大きい人にとっては、一時金での受け取りが最も有利なケースも多く見られます。

ただし、一度に高額を受け取ることで、社会保険料や住民税への影響が出る可能性もあるため注意が必要です。

年金形式で受け取る場合の税金

退職金を年金形式で分割して受け取る場合、その収入は「雑所得」として課税対象になります。

この形式では、退職所得控除のような手厚い控除制度は使えませんが、代わりに「公的年金等控除」が適用されます。雑所得は他の収入と合算して課税される総合課税となるため、年によって税率が変動する点も特徴です。

例えば、年金以外に給与や副業収入があると、税額が思ったより高くなる可能性もあります。ただし、毎年少しずつ受け取ることで所得を分散できるため、一定の収入が見込まれる人にとっては計画的な節税が可能な選択肢でもあります。

併用した場合のポイント

退職金の受け取りは、一時金と年金形式の両方を併用することも可能です。この場合、それぞれに適用される課税ルールが異なるため、正しく区別して計算することが大切です。一時金部分には退職所得控除と1/2課税が適用され、年金部分は雑所得として総合課税の対象となります。

併用することで、まとまった資金と安定的な収入の両方を確保できる一方で、税制上の注意点も増えます。

例えば、一時金と年金部分を同一年度に受け取ると、所得の合計額が増え、年金側の税負担が重くなることもあるため、受け取りタイミングの調整がカギとなります。

退職金と確定申告の関係

退職金を受け取ったあと、「確定申告が必要なのかどうか」は多くの人が気になるポイントです。退職金は一生に一度の大きな収入となるため、税務上の扱いを正しく理解しておくことで、後から困るリスクを減らせます。

基本的に申告は不要

退職金は、通常「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、会社側が源泉徴収を行い、税務処理を完了してくれます。そのため、多くのケースでは自分で確定申告をする必要はありません。

申告書が提出されていれば、退職金に対する退職所得控除や軽減税率が自動で適用され、正確に税額が計算されるようになっています。申告書の提出は退職時に一度きりで済みますので、退職前に忘れずに提出しておくことが大切です。

提出が間に合わなかった場合は、自分で申告して税金を取り戻す「還付申告」が必要になることもあります。

確定申告が必要になるケースとは？

退職金を受け取った際でも、いくつかのケースでは確定申告が必要となります。

例えば、「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取った場合、その退職金は一律で20.42%課税されており、本来の税額より多く引かれている可能性があります。この場合、正確な税額に修正してもらうために還付申告が必要です。

また、複数の会社から退職金を受け取った場合や、退職金のほかに副業収入・不動産所得などがある場合も、総所得額によっては確定申告が求められます。

判断に迷う場合は、税務署または税理士に早めに相談するのが安心です。

退職金の税金に関するよくある質問

退職金に関する税金は一見わかりづらく、多くの人が不安を感じます。ここでは、よくある疑問に絞って、簡潔に解説していきます。

退職金を複数回に分けて受け取る場合は？

退職金を複数の会社から受け取る場合、それぞれで退職所得の計算が必要です。ただし、退職所得控除は通算されないため、税額が高くなることがあります。受け取りタイミングをずらすことで節税効果が出るケースもあります。

退職後に住民税が高くなるのはなぜ？

退職金は翌年の住民税には基本的に影響しませんが、退職年に他の所得が多いと合計課税額が増え、翌年の住民税が高く感じることがあります。医療費控除や配偶者控除などの適用漏れも要チェックです。

再就職したら退職金の税金に影響ある？

原則として、退職金は分離課税扱いのため、再就職後の給与とは別に計算されます。ただし、同一年内に多額の所得が重なる場合は、住民税や社会保険料に間接的な影響が出ることもあります。事前に試算しておくと安心です。

まとめ

退職金は人生の節目に受け取る大きな収入ですが、税金の計算には特別なルールが存在します。退職所得控除を活用すれば、一定額までは非課税になり、税負担を大きく軽減することも可能です。また、受け取り方法によって課税方式が変わるため、一時金と年金形式の違いや併用時の注意点も理解しておくことが大切です。

確定申告が必要になる場合もあるので、退職前に制度をしっかり把握しておきましょう。正しい知識があれば、退職金を最大限に活かすことができます。