ユニコーン企業とは？増えている理由や日本に少ない理由、投資する方法についてわかりやすく解説

ユニコーン企業とは

10億ドル以上の評価額である、公開されていないスタートアップ企業のことです。

ベンチャーキャピタル業界に勤めるアイリーン・リーが2013年に「ユニコーン企業」を提唱しました。

この言葉を提唱した当時は、評価額が10億ドル以上のスタートアップ企業が市場にほとんど存在しておらず、そのような企業を探すことは非常に難しかったため、「ユニコーン」の呼び名が付けられました。

ユニコーン企業とは、以下4つの条件を満たしている企業のことです。

• テクノロジーに関連した企業
• 未上場
• 10億ドル以上の評価額
• 設立してから10年以内

ユニコーン企業として認められるのは、設立してから10年経っていない新興企業のみとなっています。

また、上場した場合もユニコーン企業には該当しません。

個人間で売買可能なサービスをインターネット上で提供している「メルカリ」は、東証マザーズに2018年に上場したことで、ユニコーン企業から外れています。

テクノロジーに関連した企業

ユニコーン企業になるには、テクノロジーに関連した企業でなければなりません。

テクノロジーに関連した企業とは、ITや最先端の技術開発を使った事業形態をメインにビジネス展開をしている企業のことです。

近年ITが急速に発達したことで、新たに設立される多くの企業がテクノロジーに関連した企業です。

その他の条件を満たした場合でも、テクノロジーに関連した企業以外はユニコーン企業に該当しません。

未上場

上場した場合はユニコーン企業に該当せず、未上場企業のみを対象としています。

創業してから10年以内、評価額が10億ドルを超えるテクノロジーに関連した企業であっても、上場した際にはユニコーン企業の定義から外される仕組みです。

理由は、上場によって株主の利益についても考慮しなければならず、経営自由度が低下することによって、新たな挑戦に取り組みにくくなるからではないかと言われています。

上場したことで外れた企業に、前述した「メルカリ」があります。

10憶ドル以上の評価額

10億ドル以上の評価額であることが条件として定められています。

この評価額の目安で日本企業を例に上げると、インターネット広告事業や総合情報サイトを展開している「オールアバウト」や、企業に向けたカレンダーサービスを提供している「rakumo」などがあります。

評価額は、企業価値を表した価格のことです。

上場企業では、株価を参考に評価額が決められるものの、ユニコーン企業においては未上場でなければなりません。上場していない場合は、同じ業種で上場している企業の評価額を基準に、その会社が所有する預金などが評価額の判断材料として使われます。

評価額は、調査機関や企業が行う独自の調査で求められ、調査媒体や発表期間次第で金額は変わってきます。

設立してから10年以内

会社を設立してから10年以内でなければなりません。

10年の短い期間で10億ドル以上の評価額とされる企業に成長する必要があるため、ユニコーン企業として認められるのは、非常に難易度が高くなります。

そもそも、企業が10年間存続することも難しいとされる現代において、10億ドルを超える評価額を10年以内で達成できた際に、ユニコーン企業としてはじめて銘打つことが可能です。

ユニコーン企業が増えている理由

ユニコーン企業が増えている理由は、以下2つです。

資金調達が容易になった

世界的にユニコーン企業が増えていますが、その背景には資金調達が容易になったことがあります。

近年では、クラウドファンディングプラットフォームや、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル（VC）といった、スタートアップ企業に対し資金提供を行う多種多様なチャネルが増加しています。

このような資金を調達する手段が広がったことで、革新的アイデアを所有する企業が、事業で必要になる資本を獲得しやすくなり、事業をスムーズに成長できる基盤が構築されました。

事業立ち上げや起業に必要なコストが減った

事業立ち上げや起業に必要なコストが減ったことも、ユニコーン企業が増加している理由です。

IT技術が進化したことによって、インターネットに加えクラウドサービスなどが普及したこともあり、これまでと比較し事業立ち上げや起業の際にかかる、初期コストが減りました。

この影響により、ITに関連したベンチャー企業の中からユニコーン企業が多く生まれています。

また、さまざまな起業形態があり、個人でも起業しやすくなっています。

ユニコーン企業が日本に少ない理由

海外に比べ日本は圧倒的にユニコーン企業が少ない状況です。

その理由は、主に以下2つです。

起業する人が海外に比べ少ない

大きな理由に、日本は起業する人が海外に比べ少ないことがあります。

日本の若い世代は海外の若い世代に比べ、強い安定志向を持っており、大学などを卒業した後に多くの優秀な人材が有名企業や大手企業に就職する傾向があります。

そのため、若い世代の起業家が誕生せず、起業家育成が進められていないのが現状です。

投資額が少ない

また、他国と比較し、ベンチャーキャピタルに対する投資額が少ないことも理由の一つです。

ユニコーン企業には、未上場かつ10憶ドル以上の評価額であるという条件があります。

そのため、相当の出資がベンチャーキャピタルには求められます。

しかし、投資額は米国や中国と比較し、日本は非常に少ないのが現状です。

日本は資金を調達するのに高いハードルがあり、資金を調達する方法で上場を選択する企業も多いです。

ユニコーン企業への投資方法

条件でも解説したように、ユニコーン企業は未上場ですので、誰でも投資可能な企業である上場企業と違い、証券取引所を通じてユニコーン企業に対し投資するのは不可能です。

しかし、株式投資型のクラウドファンディングサービスを使うことで、ユニコーン企業に対し投資ができます。

投資するのにおすすめのクラウドファンディングサービスは、以下3つです。

FUNDINNO

日本で初となる株式投資型のクラウドファンディングサービスです。

そもそも、株式投資型のクラウドファンディングサービスが認知され、注目を集めたのはここ数年のことです。

似たようなサービスは複数存在するものの、日本ではじめてこのサービスを開始したのがFUNDINNOになります。

現在では、多数の投資家に使われ、公式サイトでは国内でNo.1のシェアを誇るサービスとなったことが公表されています。

FUNDINNOでは、厳正な審査に通過した将来性のあるベンチャー企業に対し投資することが可能です。

ベンチャー企業に投資する醍醐味は、何といっても大きな利益を獲得できる可能性があるということです。

投資した企業がEXITした場合、大きな利益を獲得できます。

EXITとは、創業されてから時間の経っていない企業や、株式市場に上場していない企業に投資する際に、第三者への売却（バイアウト）や、新規の株式公開によって投資回収を行うことです。

イークラウド

事業を大和証券グループと提携し運営しているサービスです。

その他にも、M＆A支援を行ったり、IPOやバックオフィスを支援したりなど、グループ会社でワンストップで支援可能な体制が整備されています。

さらに、ベンチャーキャピタルで投資してきた経験豊富なメンバーにより、企業発掘が行われており、弁護士や公認会計士などの専門家と連携しサービスを提供しています。

Unicorn

上場していない企業に対する投資は、数十万円を超える資金が必要になるのが一般的です。

しかし、まとまった資金が用意できなくても、ユニコーン企業に対し投資することは可能です。

「Unicorn」であれば、約5万円という少額から投資できる企業も存在し、少額で上場していない企業の株主になることができます。

なお、投資先企業によって最低投資金額は変わってきます。

Unicornでは、株主優待が多くの投資先企業で設定されているのも魅力的なポイントです。

非上場企業で株主優待制度があることは、一般的に少ない傾向です。

しかし、Unicornを使い投資可能な企業では、株主優待制度が設けられている企業が多く存在します。

株主優待の条件や内容といった詳細情報は投資前に確認可能です。投資先を選定する際に事前に確認してみましょう。

HiJoJoユニコーンファンド

IPOを数年以内に狙える企業に対し投資を行う、ユニコーン企業に特化したファンドサービスです。

これまでに「パランティア」や「インポッシブル・フーズ」へ投資を行った実績も持っています。

従来は対面販売限定のファンドだったものの、約3年半という短い期間で12社にもおよぶユニコーン企業に対し投資を行い、4社がすでに上場を果たした実績を持っています。

100万円からオンラインで投資可能なため、興味がある人は公式サイトを確認してみてください。

まとめ

ユニコーン企業とは、10億ドル以上の評価額である、公開されていないスタートアップ企業のことです。

ユニコーン企業が増えている理由には、資金調達が容易になったことや、事業立ち上げや起業に必要なコストが減ったことが挙げられます。

ユニコーン企業が日本に少ないのは、起業する人が海外に比べ少ないことや、ベンチャーキャピタルに対する投資額が少ないといった理由です。

しかし、株式投資型のクラウドファンディングサービスを使うことで、ユニコーン企業に投資ができます。

ユニコーン企業に興味を持っている、もしくは投資してみようか検討されている人は、ユニコーン企業の概要や投資する方法について十分理解した上で検討することが大切です。