知らないと大損？株式の相続税対策！評価・計算・節税の方法を徹底解説

株式・投資信託の相続税評価方法

株式や投資信託を相続する際、これらの評価額が相続税額を決定する重要な要素です。

相続税は、被相続人が亡くなった時点（課税時期）における相続財産の評価額を合計し、そこから基礎控除などを差し引いて計算されるため、財産の評価額が低ければ低いほど、相続税額も少なくなります。

したがって、株式や投資信託の適切な評価方法を理解し、適用することは、相続税対策の第一歩と言えます。

評価額を算出する方法は、上場株式、非上場株式、投資信託の種類ごとに異なり、それぞれの基準に基づいて計算されます。

これらの評価方法は税法によって細かく定められており、正確な評価を行うには専門的な知識が必要です。

以下では、それぞれの評価方法を詳しく解説します。

上場株式の評価方法

上場株式の場合、評価額は基本的に以下の4つの価額のうち最も低い価額を選択できます。

課税時期とは、原則として被相続人が亡くなった日、つまり相続開始日を指します。

相続開始日が取引所の休場日（土曜日、日曜日、祝日など）である場合は、その日を含めた相続開始日以前の最終価格のうち、最も近い日の最終価格として採用されます。

この終値は、日本経済新聞や各証券会社のウェブサイトなどで確認できます。

しかし、特例として以下の4つの方法の中から最も低い価格を採用できます。

これは、相続発生直後の株価の短期的な変動によって相続税評価額が高くなりすぎることを避けるための納税者に有利な特例です。

• 課税時期の終値：相続開始日の最終取引価格
• 課税時期の属する月の終値の平均値：相続開始日が含まれる月の毎日の終値の合計を、取引があった日数で割った平均
• 課税時期の属する月の前月の終値の平均値：相続開始日の前月の毎日の終値の合計を、取引があった日数で割った平均値
• 課税時期の属する月の前々月の終値の平均値：相続開始日の前々月の毎日の終値の合計を、取引があった日数で割った平均値

これにより、相続人にとって有利な評価額が選べる点が特徴です。

例えば、相続開始日の終値が高騰していたとしても、過去3ヶ月間の平均終値の方が低ければ、そちらを評価額として採用できます。

複数の証券会社に同じ銘柄の株式を預けている場合でも、これらの平均値は同じ株価に基づいて計算されるため、どの証券会社から取得した株式であっても評価方法は同じです。

ただし、海外市場に上場している株式の場合は、原則としてその市場の最終価格を円換算した価額で評価しますが、日本国内の証券会社を通じて取引している場合は、その証券会社の提示する価格を参考に評価することが一般的です。

評価額の計算にあたっては、これらの4つの価格を全て算出し、比較検討する必要があります。上場株式は市場価格が明確で計算も比較的容易ですが、価格変動があるため、どの時点で評価をするか慎重に検討する必要があります。

特に株価が不安定な時期に相続が発生した場合は、この特例を最大限に活用することが相続税額を抑える上で重要です。

非上場株式の評価方法

非上場株式の場合、評価方法は「会社規模」や「事業内容」に基づいて異なります。

主に以下の方法があります。

• 類似業種比準方式：同業他社の上場株式の株価を基準に評価を行う方法。評価対象会社と事業内容が類似する上場会社の株価や配当金額、利益金額、純資産価額などを比較し、評価対象会社の株価を推定する方法です。この方式は主に規模の大きな非上場会社（大会社、一部の中会社）の評価に用いられます。
• 純資産価額方式：会社の純資産（資産から負債を差し引いた金額）を元に評価する方法。会社の貸借対照表上の純資産額を基に評価する方法ですが、相続税評価では、資産や負債を税法上の評価方法（時価に近い価額）で評価し直す必要があります。例えば、土地や建物といった不動産は、帳簿価額ではなく相続税評価額で評価します。この方式は主に規模の小さな非上場会社（小会社、一部の中会社）の評価に用いられます。
• 併用方式：上記2つの評価方法を一定の比率で組み合わせた方法です。中会社の評価に用いられることが多く、類似業種比準方式で算定した価額と純資産価額方式で算定した価額を、会社の規模に応じた一定の割合で加重平均して評価額を算出します。
• 配当還元方式：過去の配当金額を基に評価する方法。これは、将来にわたって受け取るであろう配当金の合計額を、一定の利率で現在価値に割り引いて評価する方法です。この方式は、同族株主以外の株主や、会社の支配権を持たない少数株主の株式など、特別な場合に適用されます。

非上場株式は一般的に流動性が低く、市場価格がないため、このように複雑な評価基準が適用されます。

また、非上場株式を保有する会社の財務状況や利益配当状況などが評価額に大きな影響を与えるため、専門的な知識が必要です。

投資信託の評価方法

投資信託の評価は、課税時期の「基準価額」で算出されます。

基準価額とは、投資信託の純資産総額を受益権の総口数で割った1口あたりの値段であり、投資信託の値段そのものを示します。

投資信託の純資産総額は、組み入れている株式や債券などの資産の時価評価額から運用にかかる費用などを差し引いて計算されるため、基準価額は日々変動します。

通常、基準価額は運用会社のウェブサイトや新聞の経済面などで公表されています。

基準価額は投資信託の純資産額を口数で割ったもので、日々変動します。

そのため、課税時期の基準価額を正確に把握することが大切です。

相続開始日が取引所の休場日であったり、基準価額が算出されない日であったりする場合は、相続開始日以前で最も近い営業日の基準価額をもって評価額とします。

評価額は、「課税時期の基準価額 × 保有口数」で計算されます。

基準価額には分配金が含まれている場合がありますが、課税時期時点でまだ支払われていない未収の分配金がある場合は、その金額も評価額に加算して計算する必要があります。

ただし、海外資産を含む投資信託の場合、為替の影響が評価額に加味されるため注意が必要です。

株式を使った相続税対策の方法

株式を使った相続税対策の方法について解説していきます。

株式の生前贈与：暦年贈与・相続時精算課税制度

株式を生前に贈与することは、相続税対策として非常に有効です。

生前贈与には「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」の2つの方法があります。

暦年贈与では、年間110万円までの基礎控除を活用すれば、贈与税を発生させずに株式を移転できます。

この方法を継続的に活用すれば、相続財産を徐々に減らし、最終的な相続税の負担軽減につなげられます。

一方、相続時精算課税制度を利用する場合は、株式を贈与した時点では特別控除額（累計2,500万円）までは贈与税がかかりません。

なお、2,500万円を超えた部分には一律20%の税率で贈与税が課税されます。

ただし、最終的に相続が発生した際、その贈与財産を含めて相続税を計算します。

この制度は、多額の株式を一度に贈与する必要がある場合などに適しています。

いずれの方法も活用する際には、株式の評価額算出や税額計算が必要なため、税理士などの専門家への相談をおすすめします。

含み益のある株式を売却し、評価の低い資産に組み換える

含み益が大きい株式をそのまま相続すると、高額な相続税が課される可能性があります。

そのため、相続が発生する前に、含み益のある株式を売却し、評価額の低い資産へ組み換えることが有効な相続税対策です。

例えば、株式を現金や債券、あるいは相互配当の少ない投資信託などに変えれば、資産の全体的な評価額を引き下げられます。

ただし、株式を売却した場合、売却益に課される所得税や住民税が発生するため、事前にシミュレーションを行い、トータルでの税負担を把握しておく必要があります。

株式の売却益（譲渡所得）に対しては、原則として所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%を合わせた20.315%の税率で課税されます（申告分離課税）。

含み益が大きい株式ほど、売却時の税負担も大きくなります。 

したがって、株式売却による税負担と、資産組み換えによる相続税軽減効果を比較検討し、どちらが総合的に有利になるかを判断する必要があります。

このシミュレーションは複雑になるため、税理士に依頼することをおすすめします。

税理士は、株式の取得時期や取得価額、現在の株価などを基に、売却時の税額と相続税の軽減効果を正確に計算し、最適な組み換え方法についてアドバイスを提供してもらえます。

また、売却のタイミングについても、税務的な観点から適切なアドバイスを受けられます。

株式を法人に移転・管理する

保有している株式を法人へ移転し、法人内で管理することも効果的な相続税対策です。

この方法では、株式の所有権を法人に移すことで、個人所有の財産として計上されなくなり、相続税の課税対象から外れる可能性があります。

さらに、法人を設立して株式を移転する際、法人化による事業運営や資産管理の方法を見直せば、財産の効率的な運用が期待できます。

ただし、移転の過程で法人設立のコストや法人税の課税が課題となることもあるため、専門的な助言が必要です。

家族への譲渡、信託の活用

家族に株式を譲渡する方法もあります。

この場合、適切な評価額で譲渡すれば、相続が発生したときの評価額を抑制する効果が期待できます。

ただし、譲渡時に評価額が適切かどうかを確認しなければ、税務上問題となる場合があります。

また、信託の活用も相続税対策として有益です。

家族信託を活用すれば、財産の管理権を受託者に移しつつ、受益者（家族）が利益を享受する仕組みを構築できます。

これにより、相続トラブルを防ぎつつ、資産の円滑な承継を実現する方法として注目されています。

いずれの方法でも、株式の評価額や税額計算を十分に考慮し、家族間での十分な合意形成が大切です。

税理士や弁護士などの専門家の助言を受けながら進めれば、適切な相続税対策を講じられます。

【非上場株式】事業承継も視野に入れた相続税対策

非上場株式の事業承継も視野に入れた相続税対策について解説していきます。

非上場株式の評価を下げる対策

非上場株式は相続税の評価対象となる資産の中でも特に注意が必要なものです。

評価額が高ければ、それに応じて支払う相続税も増えるため、評価額を抑える対策が欠かせません。

具体的には、会社の財務状況や収益性の見直しが評価額の引き下げにつながります。

たとえば、多額の利益を蓄積している場合、一定の配当を考慮すれば利益を減少させ、株価を適切な水準に抑えられます。

また、議決権のない株式（無議決権株式）の活用も有効な手段の一つです。

これらの方法を用いて非上場株式の評価額を下げれば、相続税額の軽減を図れます。

事業承継税制の活用

事業承継税制を活用することは、非上場株式を相続する際の有力な相続税対策です。

この制度では、一定の条件を満たす中小企業の後継者が株式を相続した場合、相続税の納税を猶予または免除される特例があります。

たとえば、生前に会社の後継者を決め、事業承継計画を策定した上で国の認定を受けることで適用されます。

この制度の活用には対象会社や後継者の要件を満たすことが必要ですが、適用されれば大幅な税負担の軽減が可能です。

そのため、相続税対策の一環として積極的に検討する価値があります。

従業員持株会やMBO

従業員持株会やMBO（経営陣による自社株買収）は、非上場株式の相続税対策につながる可能性がある手法です。

これらの手法は、株式の所有構造を変更することで、経営者の個人資産としての株式評価額を減少させることを目的としています。

まず、従業員持株会を活用すれば、会社の株式を従業員へ分散して保有でき、個人としての保有株式を減らすことで相続税額を低減できます。

従業員持株会とは、従業員が出資して会社の株式を取得し、会員である従業員が共同で株式を保有する組織です。

会社が従業員持株会に対して株式を譲渡すれば、経営者個人の保有する株式数を減らせます。

これにより、経営者の相続財産における非上場株式の評価額を下げられ、相続税負担を軽減することが期待できます。

また、従業員の会社への帰属意識を高め、経営参画意識を醸成するといった効果も期待できます。

ただし、持株会の運営にはコストがかかり、他の株主がいる場合はその同意が必要となる場合もあります。

MBO（Management Buyout）とは、会社の経営陣が、投資ファンドなどと連携して既存の株主から自社の株式を買い取り、経営権を取得することです。

MBOによって会社を非上場化すれば、株式が証券市場で取引されなくなるため、その評価方法が変わる可能性があります。

株式の相続税対策を行うメリット

株式の相続税対策を行うメリットは、以下の通りです。

節税効果

株式を含む財産を相続する際、適切な相続税対策を行えば大きな節税効果を得られます。

例えば、相続開始前に生前贈与を活用すれば、相続税課税対象となる財産を減少させられます。

また、非上場株式の評価額を引き下げる方法や特例制度を利用すれば、相続税額そのものを抑えられます。

これにより、無駄な費用を減らし、大切な資産をより多く守れます。

納税資金対策

株式の評価額が高額になると、大きな相続税を納める必要があります。

相続税の納税は、原則として相続開始から10ヶ月以内に行わなければならず、現金一括払いが原則です。

このとき、十分な納税資金を用意できない場合、株式をはじめとする相続財産を売却する事態に陥ることも珍しくありません。

事前に相続税対策を行えば、計画的に納税資金を確保できます。

例えば、生前贈与を行いつつ、手元に現金を残しておく計画を立てることで、相続時の資金手当てをスムーズに進めることができます。

円滑な資産承継

相続税対策をしっかり行えば、株式などの資産を後継者や家族に円滑に引き継げます。

特に、非上場株式を含む会社株を相続する場合、事前に承継計画を立てておくことは大切です。

例えば、家族への贈与や信託を活用すれば、トラブルのリスクを減らし、資産管理をスムーズに進められます。

また、事業承継における株式移転にも配慮すれば、会社の経営が安定し、次の世代への支援が確保されます。

株式の相続税対策を行うデメリット

株式の相続税対策を行うデメリットは、以下の通りです。

含み損のリスク

株式の相続税対策を行う際、評価額が相続税を計算する基準となりますが、市場の変動によって株価が下落し、含み損が発生するおそれがあります。

相続時点で評価額が高く算定される一方で、その後に株価が下落した場合、資産価値が目減りしてしまい、相続税の支払いを高額な評価額で行ったケースが損失につながることがあります。

例えば、相続開始時の株価が1,000円で評価額が1億円だった株式が、相続税の申告期限までに株価が500円に下落し、資産価値が5,000万円になってしまった場合でも、相続税は原則として1億円の評価額に基づいて計算されます。

この場合、資産価値が半減したにも関わらず、高額な相続税を支払わなければならないという事態が生じ得ます。

このようなリスクを避けるには、計画的な対策と綿密な情報収集が必要です。

換金コストがかかる

株式は比較的簡単に現金化できる資産です。

しかし、相続税の納税に必要な資金を確保するために株式を売却する場合、売却手続きに伴う手数料や税金といった換金コストが発生します。

特に市場価格よりも低い金額で売却しなければならない場合は損失につながることもあります。

また、株式の売却益（譲渡所得）に対しては、原則として20.315%の税率で所得税と住民税、復興特別所得税が課税されます。

これらの費用を見越した計画を事前に立てることが大切です。

手続きが複雑

株式を相続する際には、評価額の計算や納税のための書類作成、専門家との協議など、多岐にわたる手続きが必要になります。

特に非上場株式の場合、会社の状況や財務データを元に評価を行うため、一般的な上場株式よりもさらに複雑な手続きが伴います。

非上場株式の評価は、会社の規模や事業内容に応じて類似業種比準方式、純資産価額方式、あるいはこれらの併用方式といった複雑な計算方法を用いて行われます。

会社の決算書や株主名簿、定款など、様々な書類が必要となり、これらの書類を基に正確な評価額を算出するには専門的な知識と手間がかかります。

また、事業承継税制の適用を受ける場合は、さらに多くの書類作成や行政庁への申請手続きが必要になります。

そのため、税理士をはじめとする専門家のサポートを受けることが有効です。

株式の相続税対策をする際のポイント

株式の相続税対策をする際のポイントは、以下の通りです。

相続人との情報共有や合意形成

株式が相続財産に含まれる場合、相続人同士での情報共有や合意形成が大切です。

株式はその評価や分配が難しく、相続税の計算にも影響を与えるため、事前に相続人同士で円滑なコミュニケーションを取ることが必要です。

特に株式の配当収入や評価額の違いについて理解を深めれば、後々のトラブルを防げます。

また、株式の評価額は会社の業績や市場動向によって変動するため、誰がどの株式を相続するか、事前に細かい話し合いをしておくことが、相続税対策の効果を高める方法の一つです。

生前贈与や株式売却などの選択肢についても、事前に話し合っておくとよいでしょう。

税理士以外の専門家と連携させる

株式の相続税対策では、税理士の助けだけでなく、他の専門家と連携することが成功のカギです。

例えば、金融商品の取り扱いや市場評価について詳しいファイナンシャルプランナー、不動産の評価が絡む場合は不動産鑑定士などの専門家と協働すれば、株式を含む相続財産全体の最適な対策を取れます。

また、非上場株式が含まれる場合は、会社の顧問弁護士や公認会計士と連携し、事業承継も見据えながら、適切な評価や税金負担の軽減を図るのがポイントです。

このような連携により、過剰な税負担や誤った計算ミスを防げ、スムーズな相続を実現できます。

株式の相続税対策は誰に相談すべき？

株式の相続税対策は誰に相談すべきなのでしょうか。

税理士に相談がベスト

株式の相続税対策を行う際には、税理士に相談することが最もおすすめです。

株式は流動性や評価方法が多岐にわたるため、相続税の計算や節税対策には高度な専門知識が必要です。

そのため、相続や相続税対策に詳しい税理士に相談すれば、より効果的で正確な対策を講じられます。

特に、相続財産に非上場株式が含まれる場合は、従来の評価基準ではなく、会社規模や利益水準などの条件を考慮した複雑な評価方法が必要です。

このようなケースでは、専門的な知識を持つ税理士に相談することで、適切な評価額を算出でき、結果として相続税額を抑えることが期待できます。

また、株式相続における具体的な対策方法として、生前贈与や株式の管理方法の変更、事業承継税制の活用などがありますが、それぞれに課税リスクや法的な手続きが伴います。

税理士は、これらの手続きに精通しているだけでなく、相続人間の公平性を確保するためのアドバイスもしてもらえるため、安心して進められます。

適切な税理士を選ぶ際には、株式相続の実績や料金体系の明確さ、特に非上場株式の評価や対策経験の有無を確認することが大切です。

相続税対策は適切なタイミングと計画が求められるため、早めの相談を心がけましょう。

相続税に強い税理士の選び方

相続税対策を行う上で、税理士の選び方は非常に大切です。

特に株式が相続財産に含まれる場合、株式の評価額や計算方法が相続税額に大きな影響を与えるため、専門的な知識を持つ税理士の選定が必要です。

以下では、相続税に強い税理士を選ぶ際のポイントを解説します。

相続税申告の評価実績

相続税の申告に関する評価実績の豊富な税理士を選ぶことが大切です。

株式を含む相続財産では、評価額の算定や税額の計算が非常に細かく、専門的な知識や経験が求められます。

特に上場株式や非上場株式を評価する際には、それぞれ異なる算定基準が適用されるため、過去に同様の案件を多く経験している税理士だと安心です。

また、申告漏れや誤った評価が発生すると税務署から追加の税金やペナルティが発生する可能性もあるため、評価実績をしっかり確認することが大切です。

料金体系の明確さ

税理士を選ぶ際のもう一つのポイントは、料金体系が明確であることです。

相続税対策にかかる費用は案件によって異なり、特に株式や会社資産が絡む場合は複雑な計算や方法が必要となり、それに伴う料金が高額になることもあります。 

事前に見積もりを提示してくれる税理士や、料金体系を明確に説明してくれる税理士を選べば、無駄な費用を抑えられます。

「贈与や相続税対策に必要な費用」についても相談しながら、納得のいく料金体系の専門家を選ぶことが大切です。

非上場株式の対策経験の有無

非上場株式が相続財産に含まれる場合、その取り扱いや評価に高度な専門知識が必要です。

非上場株式は市場価格がないため、規定に基づいて慎重に評価額を算定する必要があり、適切な対策を取らなければ相続税額に大きな影響を与えかねません。

また、会社の事業承継が絡む場合は、事業承継税制や信託の活用など、より高度な相続税対策が求められることがあります。

そのため、非上場株式の評価や贈与、節税の方法に関して豊富な経験を持つ税理士を選ぶことが大切です。

まとめ

株式を含む相続において、相続税対策は非常に大切なポイントです。

相続税の評価額は株式の種類や評価方法により大きく異なり、これが相続税額に直接影響を及ぼします。

そのため、正しい計算方法や最適な評価方法を理解することが必要です。

また、生前贈与や株式の組み換え、法人化などのさまざまな対策を活用すれば、節税効果を得られる可能性があります。

一方で、株式の相続税対策にはリスクや複雑さも伴います。

含み損のリスクや手続きの煩雑さなどのデメリットを把握したうえで、自分に合った方法を採用することが成功の鍵です。

特に非上場株式を所有している場合は、事業承継の視点も考慮し、長期的な視野での計画が求められます。

このような複雑な株式の相続税対策をスムーズに進めるには、税理士などの専門家との連携が不可欠です。

相続税申告の実績が豊富で、株式の評価や計算方法に詳しい税理士を選べば、適切なアドバイスを受けられ、節税対策を最大限に活用できます。

株式の相続における対策の成否は、適切な情報収集と計画的な実施にかかっています。

相続トラブルを未然に防ぎ、家族間の合意を得るためにも、早めの対策を講じておくことが大切です。

これにより、スムーズで円滑な資産承継を実現し、家族への配当や将来の財産保全につなげられます。

本記事が参考になれば幸いです。