借金で相続税対策は本当に効果的？リスクや成功例・活用方法を徹底解説

借金で相続税が減るって本当？｜仕組みと基本を押さえよう

相続税対策として「借金をすれば節税になる」という話を聞いたことがある方も多いかもしれません。確かに、相続税の計算では「債務控除」として借金を差し引くことができるため、相続財産の課税評価額を減らせるケースがあります。しかし、すべての借入が節税に直結するわけではなく、目的や使途によっては節税効果が得られないこともあるため注意が必要です。

この記事では、まず借金と相続税の関係を理解するために、基本的な仕組みと前提条件をわかりやすく解説します。

相続税における債務控除の基本ルール

相続税の計算では、被相続人の人が亡くなった時点で抱えていた借金（住宅ローンや事業資金など）は「債務控除」として認められます。つまり、相続財産からこれらの債務を差し引いた「正味の遺産額」が課税対象となります。

ただし、控除対象になるのは実際に返済義務がある正当な債務に限られ、保証債務やすでに返済が完了しているものなどは対象外です。また、借入の目的が節税だけの場合、税務調査で否認されるリスクもあるため、正しい知識と計画的な対応が求められます。

借金をしてもすぐに節税にはならない理由

「借金をすれば相続税が下がる」と単純に考えるのは危険です。節税効果を得るには、借金を通じて評価額が下がる資産（例えば賃貸不動産や保険）への投資が前提です。

ただ借りるだけでは債務控除の対象にならず、資金を有効に活用して初めて節税が成立します。加えて、借金には返済義務と金利負担が伴うため、返済が困難になると家計を圧迫するリスクもあります。

節税目的だけで借入を行うと逆効果になるケースもあるため、十分なシミュレーションと専門家の助言が不可欠です。

相続税対策で借金が有効になる具体的なケース

相続税対策として借金を活用する方法には、いくつかの有効なパターンがあります。特に、不動産の建築や購入、生命保険の加入等、現金を他の資産に組み替えることで、相続財産の評価額を圧縮し節税効果を狙う手法が広く利用されています。

これらの方法はいずれも「債務控除」と「評価額引き下げ」の相乗効果を得ることがポイントです。ただし、実際の効果やリスクは資産の種類や活用状況によって異なるため、それぞれの具体的な活用方法を正しく理解しておくことが重要です。

この章では、具体的なケースをお伝えします。

アパート・マンションの建築で評価額を圧縮

借金を活用して賃貸用アパートやマンションを建築することで、相続税評価額の圧縮が可能になります。

現金で持っている資産はそのままの金額で課税対象になりますが、建物を建てて賃貸に出すと「貸家建付地」や「借家権割合」によって評価額が大きく下がるのが特徴です。さらに、借入金は債務控除の対象になるため、二重の節税効果が期待できます。

ただし、空室リスクや老朽化による収益性低下などのリスクもあるため、立地や建築コスト、管理計画を含めた綿密な検討が必要です。

不動産購入で現金を不動産へと組み替える

手元の現金を活用して借金をし、不動産を購入することで、相続財産の評価額を引き下げる方法も有効です。現金や預金は額面どおりで相続税の対象となりますが、不動産は「相続税評価額」で評価されるため、実勢価格よりも低く見積もられる傾向があります。

特に賃貸物件であれば、さらに評価が下がりやすくなります。加えて、購入時の借入は債務控除により課税額をさらに下げる効果があります。

ただし、資産価値の下落リスクやローン返済の負担もあるため、事前の資産診断と長期的な視点が欠かせません。

借入金で生命保険に加入して非課税枠を活用

借金を利用して生命保険に加入する方法も、相続税対策として一定の効果があります。

生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が設けられており、この枠内であれば保険金を受け取っても課税されません。借入金で保険料を支払い、被相続人の死亡後に相続人が非課税枠の範囲で保険金を受け取れば、相続税の対象財産を減らしつつ現金を確保できる仕組みです。

ただし、受取人が法定相続人でない場合や、過剰な保険契約は節税効果が得られない場合もあるため、契約内容の設計には注意が必要です。

借金を使った相続税対策が難しい・無意味になるケース

借金をすれば必ず相続税の節税効果が得られるというわけではありません。対策として有効に機能するかどうかは、資産の種類や借入の目的、活用方法に大きく左右されます。

例えば、収益性の乏しい不動産を購入した場合や、借金の残高が少ない状態では、債務控除の効果が薄れ、節税につながらないこともあります。また、資産の目減りや運用リスクも伴うため、事前にケースごとの影響を把握し、慎重な判断が必要です。

ここでは、特に注意すべき代表的なケースを紹介します。

収益性の低い不動産を購入した場合

相続税対策のために借金をして不動産を購入しても、その物件の収益性が低ければ節税効果は限定的です。

不動産の評価額が下がることを期待しても、空室が多い、立地が悪い、維持費がかかるといった問題がある物件では、むしろ資産全体の価値を下げてしまう可能性があります。収益が見込めないと長期的なローン返済も負担となり、家計にも影響を及ぼしかねません。

節税目的で不動産投資をする場合は、税務面だけでなく投資物件としての価値や将来的な収支計画まで綿密に見極めることが不可欠です。

借金返済が進んで残債が少ない場合

相続税の債務控除は、相続発生時点で残っている「借金の残高」が対象となるため、すでに返済が進んでいる借入金については、控除額が減少し、期待した節税効果が得られないことがあります。

例えば、数年前に相続税対策を意識して不動産ローンを組んだ場合でも、繰り上げ返済などで借金が減っていれば、その分控除される額も小さくなります。節税の観点からは、「借金をいつまでにどの程度残すか」が重要なポイントとなるため、借入と返済のバランスを戦略的に考える必要があります。

生命保険の受取人が法定相続人でない場合

相続税対策として借入金で生命保険に加入する方法は、一定の節税効果が期待できますが、保険金の受取人が「法定相続人」でない場合、その恩恵を受けられない点に注意が必要です。

生命保険には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠がありますが、これは受取人が配偶者や子どもなどの法定相続人である場合に限られます。例えば、受取人が内縁の配偶者や友人の場合、この非課税枠は適用されず、保険金の全額が課税対象となります。

せっかくの保険加入が無駄にならないよう、契約時には受取人の設定を慎重に行うことが、相続税対策としての生命保険活用では非常に重要です。

借金で相続税対策をする際のリスクと注意点

借金を活用した相続税対策は、一定の節税効果が期待できる一方で、失敗すれば家計や資産に深刻な影響を及ぼすリスクもあります。特に、税金対策のみに目を向けてしまうと、長期的な返済負担や不動産の運用失敗など、思わぬ落とし穴に直面することも少なくありません。節税だけに囚われず、実際のキャッシュフローやライフプランも踏まえたうえで慎重に判断することが重要です。

この章では、借金による相続税対策を検討する際に特に注意すべき3つのリスクについて解説します。

節税目的だけの借金は逆効果になることも

借金をすれば相続税が減るという考え方は一部正しいものの、「節税のためだけ」に借金をするのは非常に危険です。

例えば、収益の見込めない不動産を購入したり、無計画な保険契約をした場合、節税効果以上に資産を減らす結果となることがあります。また、税務署から「租税回避行為」として否認されるリスクも存在し、その場合は控除が認められず、逆に追徴課税を受けることも。

借金を活用する際は、節税だけでなく資産形成や生活設計も含めた総合的な視点が不可欠です。

金利・返済負担が老後生活を圧迫する可能性

相続税対策のために借金をする場合、見落としがちなのが「金利と返済の負担」です。

借金には当然ながら利息が発生し、返済は長期にわたることが一般的です。もし収益性の低い資産に借入金を投じていた場合、想定外の出費が継続し、老後資金を圧迫することになりかねません。特に高齢になってからの借入は収入の安定性が低く、ローン返済が生活に直結するリスクが高まります。

借入を活用した節税は一見魅力的に映りますが、将来の生活設計に与える影響も慎重に考慮する必要があります。

アパート経営は空室リスクや管理負担に注意

相続税対策として人気のあるアパート経営ですが、実際には空室リスクや管理コストといった大きな課題があります。立地や物件の魅力によっては空室が続き、想定していた家賃収入が得られないことも。さらに、建物の老朽化や修繕費用、入居者対応等、管理の手間も軽視できません。

これらの負担は家族や相続人に引き継がれる可能性があるため、短期的な節税メリットだけで判断せず、長期的な資産運用としての安定性や継続性も十分に検討する必要があります。

借金を相続したときの対処法

相続では、現金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払いの債務といったマイナスの財産も一緒に引き継ぐことになります。被相続人に借金があった場合、相続人はその借金を返済する義務を負う可能性があるため、適切な対応を早急に検討することが重要です。

相続には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」という3つの選択肢があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

この章では、借金の相続で失敗しないための判断ポイントと、必要な調査方法について詳しく解説します。

相続放棄・限定承認・単純承認の違いと選び方

被相続人に借金がある可能性がある場合、相続人は「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の3つの選択肢から相続の方法を選ぶ必要があります。

それぞれに特徴やリスクがあるため、状況に応じて慎重に判断しなければなりません。

• 「単純承認」は、プラスの財産もマイナスの財産（借金）もすべて無条件で引き継ぐ方法です。特に手続きをしなければ、この単純承認と見なされるため注意が必要です。借金が多い場合でも相続が成立してしまうため、事前調査を怠ると大きな負担を背負う可能性があります。

• 「相続放棄」は、最初から相続人でなかったことにできる制度です。相続財産がマイナス（借金）のほうが多い場合や、借金だけを相続したくないときに有効な選択です。ただし、他の相続人に相続権が移るため、家族内での調整も重要です。
• 「限定承認」は、相続財産の範囲内でのみ借金を返済する方法です。プラスの財産とマイナスの財産のバランスが不明な場合に有効で、相続人に過大な負担をかけずに済みます。ただし、限定承認は相続人全員が共同で申立てる必要があり、手続きも煩雑です。

いずれの方法を選ぶにせよ、民法で定められた期限（被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内）内に手続きを行う必要があります。迷った場合は、早めに弁護士や相続専門の税理士に相談するのが安心です。

借金の有無を調べるにはどうする？

相続の判断を誤らないためには、被相続人に借金があったかどうかを正確に把握する必要があります。

まずは通帳や郵便物、契約書類を確認し、借入先や返済状況を調査しましょう。加えて、信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に開示請求することで、カードローンや住宅ローンなどの借入履歴も確認可能です。また、連帯保証人となっている債務にも注意が必要です。

こうした調査を行うことで、相続の選択肢を適切に判断する材料が整います。

まとめ｜借金による相続税対策は専門家の助言が不可欠

借金を活用した相続税対策は、債務控除や不動産評価の引き下げによって相続税額を抑えられる有効な手段です。しかし、すべてのケースで節税につながるとは限らず、投資判断を誤ると資産を減らす結果にもなりかねません。

収益性の低い不動産や無理な返済計画は、家計や老後生活に悪影響を及ぼす可能性があります。借入による対策には慎重なシミュレーションと、制度や税務の正確な理解が不可欠です。最適な対策を実行するには、相続税に精通した税理士や専門家のアドバイスを受けることが重要です。まずは相談会を無料で実施している税理士事務所等もあるため、活用することもおすすめです。

節税効果と家計への影響をトータルで見極めよう

借金を使った相続税対策は、節税効果が得られる一方で、返済リスクや資産運用の不確実性も伴います。不動産を購入して評価額を圧縮しても、家賃収入が安定しなければローン返済が家計を圧迫することに。

生命保険を活用する場合でも、受取人や契約内容によっては非課税枠の適用が外れ、効果が薄れる場合もあります。こうした点を踏まえ、節税だけでなく生活資金や老後設計まで含めた全体像を見据えることが大切です。借入による相続税対策は、冷静かつ多角的な視点で判断するのと同時に情報もしっかり収集しましょう。